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最近では、YouTubeの配信やおうち時間の増加で趣味に楽器を始めるという人も増えてきました。そこで気になるのが、騒音です。賃貸であればどうしても周りに迷惑をかけてしまう可能性があります。この記事では、そんな騒音を気にせず思いっきり音を出して楽しめる防音賃貸マンションについてご紹介していきます。

防音マンションの特徴

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防音マンションは、防音の機能が完備されている部屋が用意されています。マンションの1室がすべて防音になっているわけではなく、玄関やトイレ、キッチンなどには防音機能が付いていません。防音の部屋ならば楽器の演奏をしたり、カラオケの練習をしたり、オンラインで話しながらゲームをしたりしても問題はありません。

近年では、個人でもYouTubeに投稿して活動している人もいますしゲーム配信をしている人も増えていますから防音マンションの需要はどんどん高まっています。

一般のマンションとの違い

ここからは、一般のマンションと防音のマンションの違いについてご紹介していきます。

壁が違う

壁の構造は、一般のマンションと違い鉄筋コンクリート造の戸境壁の室内側にスタッドという軽い鉄骨を立て空気層を作って吸音材のグラスウールを貼り、一般の石膏ボードよりも比重の重い何枚かの石膏ボード等をスタッドに取り付ける構造の壁になっています。

床が違う

床の構造としては2種類の構造が採用されています。1つ目は、乾式二重床工法です。この工法で作られた床は、床下の空気層が太鼓みたいに音を反響させてしまい逆に防音性を低下させてしまう場合があります。

しかし、防音マンションであればその空気層の中に吸音材のグラスウールがしっかりと敷き詰められている上に床パネルとフローリングの間に石膏ボードや制振ボードなどの音を遮音してくれたり、振動を抑えてくれる材料を使っているのでかなり静かになります。

2つ目は、乾式二重床工法です。この工法は、映画館や音楽ホールなどの音が気になる構造物に採用されています。高い遮音性と防振性能を持ち合わせており、ドラムなど重低音を発するような楽器演奏に対しても効果することが可能です。

天井が違う

防音賃貸マンションは、天井吊りボルトに防振吊り金具を取り付けることで振動を伝えない工法が採用されています。また、防音マンションは吸音性を持っている天井パネルを取り付けることがほとんどです。天井裏のスペースにも吸音性のグラスウールが敷き詰められています。

窓が違う

交通量が多い幹線道路や線路沿いなどの騒音が気になる場所では、二重サッシの窓が一部採用されています。防音マンションでは、二重サッシが基本となっており、高機能の防音マンションでは三重サッシを導入している場合が多いです。二重サッシで40デシベル前後、三重サッシで50デシベル前後の遮音ができます。

ドアが違う

一般のドアは20㎏くらいですが、防音ドアは30㎏以上あります。遮音性は質量に比例していくので、重量を上げることで遮音性を出しているそうです。また、一般のドアはアンダーカットと呼ばれる床下から少し隙間を開ける形になっています。

しかし、これではここから音が漏れてしまいますが、防音ドアの場合音漏れを防ぐためのパッキンが取り付けられているので防音効果が期待できます。

また、高性能な防音マンションであればドアが二重になっており50デシベル前後の遮音ができると言われています。

防音マンションのメリット

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防音マンションのメリットは下記3点です。

1. ・楽器やオンラインで話す声以外にも生活音さえ気にならない

2. ・防音だけでなく、断熱性も高くて暖かい

3. ・深夜だろうが早朝だろうが好きな音量で音楽やゲームを楽しめる

自分が出す音以外にも、周りの騒音に悩まされることは多々あるでしょう。しかし、防音マンションであれば周りの騒音も気にすることなく生活することができます。

特に夜勤メインで働いている人や不規則な勤務を行っている人は、世間が活動している時間帯に睡眠を取らなくてはいけない場合が多いですが、防音の部屋があれば静かにゆっくりと睡眠を取ることができます。

防音マンションのデメリット

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防音マンションのデメリットは下記3点です。

1. ・壁の厚みや二重ドアなど厚みが増えるので部屋が狭くなる

2. ・地方などだと物件が無い場合がある

3. ・家賃は一般の賃貸より高額

防音マンションは、都市部などであれば見つかるかもしれませんが物件数は少ないです。地方であれば見つけるのがかなり困難でしょう。また、希望の立地に無かったり家賃など予算が合わない場合もあるため防音というメリットを取るために様々な条件を捨てなくてはいけない場合もあります。

まとめ

防音マンションは、自分が発する音も外からの音も気にせずに生活することができます。いつでも好きな音楽や映画を大音量で楽しむことができますし、静かに寝たいという場合にも最高です。周りを気にせず、自分らしく暮らしていきたい人は防音マンションを検討してみてはいかがでしょうか。

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コロナ禍で非接触のサービスが広まっているそうです。その中で、不動産会社もなるべく対人でのサービスを避け、感染対策に努めています。この記事では、非接触の対策として行われているオンライン内見についてご紹介していきます。

オンライン内見とは

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住みたい物件が見つかったら不動産会社に行き、お部屋の中を実際に見たり周辺環境を確認します。このお部屋や周辺環境を確認することを内見と言います。

この内見ですが、遠方の大学に進学する、急な転勤で時間がない、海外から日本に生活の拠点を移すが現地に行くことができないといった声からインターネット上で内見ができるようになっています。また、近年の状況からオンライン内見を利用する方も増えているそうです。

実際にオンライン内見は、不動産会社のスタッフが賃貸物件に行きオンライン上で映像を映し物件内のご案内をします。部屋を借りたい人は、ネット環境があればどんな場所に居ても物件を見学することができるでしょう。

オンライン内見の主な流れ

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映像と音声のやり取りをする場合、オンライン内見用のアプリを使用するかオンライン会議をするためのツールを使います。スマートフォンやタブレット、パソコンなどインターネットに繋がる端末があれば準備は万端です。

次に不動産会社に連絡をし、希望の物件を伝えオンライン内見の予約をします。その後、不動産会社の担当者と内見の日程と時間を調整してください。

オンライン内見前に不動産会社からオンライン内見で使用するURLがメール等で送られてきます。アプリなどを利用する場合もあるので、ダウンロードが必要になるでしょう。

オンライン内見当日にURLへログインして内見が始まります。

通常は、玄関から内見がスタートし、キッチンやリビング、浴室やトイレ、寝室、その他お部屋など物件全体のイメージが分かるように一通り映像を観ます。

「収納はここでこのくらいの大きさ」など細かいところも説明してくれる場合が多いでしょう。このように、リアルで物件を見て回るような感覚で見学することができます。

※各不動産会社によって流れは違ってきます。

オンライン内見のメリット

オンライン内見のメリットは、どんな場所に居ても物件探しができることです。日本のみならず、世界中どこにいてもお部屋探しができます。

遠方からお部屋探しをすると、実際に現地に行った場合交通費や宿泊費などが無駄に掛かってしまいます。オンラインならそのような出費を掛けることなく内見ができるでしょう。

大学生など別々の場所に住んでいる親とも現地に集合することなく、オンラインで一緒に内見できるのもメリットと言えます。

オンライン内見のデメリット

オンライン内見のデメリットは、ネット環境が不安定な場合映像が止まったり、音声が聞こえにくくなる場合があることです。

せっかく予定を調整しても、画像が乱れてしまってはきちんとお部屋の状況を確かめる事が出来ません。

オンライン重説とは

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オンライン重説はIT重説とも呼ばれています。このオンライン重説ですが、重要事項説明という「契約しようとしている不動産に関する重要かつ細かな事項」を不動産会社が説明し最終確認をすることをオンライン上で行うものです。

これは、実際に契約する場合もオンラインの場合も同じように宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示したうえで説明しなければなりません。

オンライン重説の主な流れ

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一般的な流れとしては下記の5点です。

1. 1.日程を決める
2. 2.書類一式を受け取る
3. 3.オンラインの接続確認
4. 4.オンライン重説を受ける
5. 5.書類の返送

日程を決める

まずは、不動産会社と相談してオンライン重説の日程を決めましょう。

書類一式を受け取る

重要事項説明は、重要書類事項説明書、賃貸借契約書または売買契約書が契約者の手元にあることが必須です。なお、現在の法律ではメール等で重要事項説明書が受け取れません。日時か近づいてきたら郵便物をこまめに確認するようにしましょう。

オンラインの接続確認

不動産会社から当日に使用するオンラインのURLが伝えられます。場合によっては、アプリなど事前にダウンロードをしなくてはならないので、当日までに準備しておきましょう。

オンライン重説を受ける

宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示しオンラインでの重要事項説明が始まります。場合によっては、受ける側も身分証の提示を求められる事があります。理由は、重要事項説明を受けるのは、契約者本人でなくてはならないからです。

書類の返送

重要事項説明を受け、疑問点も解決出来たら書類に記名押印を行い不動産会社に返送します。書類の不備があった場合、再度不動産会社から書類が送られてくるという手間が発生するので、オンライン重説の際に、画面上に書類を映しながら間違いないという確認をしましょう。

オンライン重説のメリット

重説のために店舗へ行かなくても良いので、時間や交通費が掛かりません。小さい子供がいるご家庭でも、在宅でできるためかなり便利と言えます。

また、身体の不自由な方や移動が大変な高齢者などでも楽に重説を行うことができるでしょう。

オンライン重説のデメリット

ネット環境が不安定な場合、音声が聞き取れない、画像が乱れてよくわからないというようなトラブルが発生します。

このようなトラブルが起きると重説は、書類に書かれている文章も多いためどこを説明しているのか分からなくなる場合もあるでしょう。

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初めてお部屋探しをする方は、お部屋探しの方法を意外と知らないと思います。賃貸を紹介してくれるお店には何か持っていくものがあるのか、予約はいるのか、借りるときにはどんなお金がかかるのか様々な疑問もあるでしょう。この記事ではそんな疑問やお部屋探しの流れをご紹介していきます。

お部屋の条件を考える

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住みたいお部屋を見つけるにしても、お部屋の条件を考えなければ探すことはできません。家賃や住みたいエリア、間取りや広さなど自分の住みたい条件をまずは考えてみましょう。

ここでは、家賃と住みたいエリア、間取りや広さの3点についてどのように決めるのか紹介していきます。

家賃

家賃は無理なく払える金額に設定しましょう。一般的に無理のない家賃の金額は月収の3分の1と言われています。この月収は、各種税金や社会保険料を引いた手取り額から3分の1と考えましょう。

いくら気に入った部屋だからと言って、あまりに高い金額の賃貸は生活を苦しくします。手取りが30万円なら10万円程度までが家賃の上限と考えてください。

ボーナスや臨時収入を当てにした家賃設計はかなり危険なのでお勧めしません。

エリア

希望のエリアを決めなくてはお部屋探しができません。まずは、勤務先や通学している大学の位置を把握し通いやすい場所はどこか調べてみましょう。

駅から近い場合より、駅から遠い場所は家賃が安くなる傾向にありますし、都心より離れた所でも意外と都心へのアクセスが良く家賃も安いという事があるので、○○駅のみという決め方だけでなく様々な観点からエリアを決めていくと良いです。

間取り・広さ

間取りや広さもお部屋探しで重要になってきます。賃貸情報を見ているとKやLなど見慣れないアルファベットに数字が付いたものが出てきます。

LはリビングのことでKはキッチン、DKはダイニングキッチンのことです。数字は部屋数を示します。

ちなみにワンルームと1Kの違いは、ワンルームがキッチンとリビングが分かれておらず、1Kがキッチンとリビングの間にドアがある物件になります。

1人暮らしなら1Kやワンルームでも大丈夫ですが、ゆったりと住みたい場合は2Kや1LDKなどのお部屋を選ぶのがお勧めです。

希望条件から物件を検索

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希望条件が決まったら賃貸検索サイトにて物件を検索してみましょう。ネット検索なら、希望条件を入れるだけで沢山の物件を見ることができます。

なかなか希望の物件が見つからない場合は、検索条件を少しだけ変えてみると良いです。家賃3万円で検索しても見つからない場合は3.5万に変更してみるなど工夫してみましょう。

不動産屋さんに問い合わせ

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希望の物件をいくつか見つけられたら不動産屋さんに問い合わせしてみましょう。予約なしで不動産屋さんに足を運んでも良いですが、見学したい物件をあらかじめメールや電話で伝えておくことによりスムーズにお部屋探しを行うことができます。

不動産屋さんは、火、水、木曜日が休みの場合があるので電話が繋がらない場合もありますので注意しましょう。

見学をする

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実際に住むところを見学することは非常に大切です。インターネットでの印象と違う場合や、実際の広さなど書類上だけでは分からないことを確認するようにしましょう。

主に、日当たりや騒音、治安、広さなどを確認し部屋の良し悪しを確認すると良いです。

設備や水回り、収納の使いやすさなども重要なチェックポイントとなります。

申し込み・契約

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まずは、申し込みから契約までの流れを把握しておきましょう。申し込みしたらすぐに契約となるわけではなく「家賃を払い続けられるのか」という入居審査があります。

申し込みには、身分証明書や収入を証明する書類が必要になる場合が多いです。この審査が通れば、不動産屋さんから重要事項説明があり契約となります。初期費用の支払いや住民票などの書類、印鑑なども必要となり事前に準備する必要もあります。

申し込みの時には、いつから家賃が発生するのかをきちんと把握しておきましょう。現在空室ですぐ入居できる物件なら契約した日から家賃が発生する場合があります。4月1日に入居したとしても3月1日に契約したら1か月分の無駄な家賃を支払わなくてはならないので注意しましょう。

また、住みたい部屋が見つかったけど家賃がちょっと高い場合など、契約することを前提に交渉すれば少しだけ金額を下げてくれる場合があります。

契約に掛かるお金

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契約時に初期費用として敷金、礼金、仲介手数料などが掛かってきます。家賃とは別に取られるので、ある程度まとまったお金が無ければ部屋を借りることはできません。簡単に見ていきましょう。

敷金

敷金とは、退去時に原状回復のため使われるお金で基本的には原状回復に使われなかった分が退去時に戻ってきます。敷金は家賃の1～2か月分が目安です。

礼金

礼金は、謝礼金という名目で大家さんに払うものです。これは退去時には返却されません。家賃の1～2か月分が目安です。最近ではこの礼金が0という物件も多くなっています。

仲介手数料

仲介手数料は、不動産屋さんに支払うお金です。家賃の1か月分が上限となっており、不動産屋さんはこの仲介手数料を目的に部屋探しを手伝ってくれます。

引越しの準備

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契約が無事に済んだら引越しの準備に移りましょう。引っ越し会社の手配や引っ越しの準備など行う事は様々です。

引っ越し業者は、ハイシーズンと呼ばれる3月から4月など料金が高くなる時期や土日は料金が高くなる場合があるのでなるべく安く抑えたい方は、オフシーズンの平日を希望するようにしましょう。

意外と準備は時間がかかるので、早めに準備に取り掛かることをお勧めします。

入居完了後

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入居完了後は、転居届や免許の住所変更など役所系の手続きや電気、ガス、各所への住所変更手続きが必要になります。

住所変更などを早く行っておかないと、実家に郵便物が届いたりお風呂が沸かせなかったりと困る事も多いので、事前に手続きを行えるものはしておくとスムーズな新生活開始ができるでしょう。

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35年などの長期間にわたり金利が固定される住宅ローンのフラット35。銀行のローンが借りられない方でもフラット35なら審査が通る場合があるフラット35ですが、4月以降に制度変更がありました。この記事では、どんな点が変更になるのか詳しくご紹介していきます。

フラット35とは

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住宅ローンには住宅購入者に合わせた様々な種類があり、フラット35はその住宅ローン商品の1つです。

国土交通省と財務省が管轄する独立行政法人の住宅金融支援機構と民間金融機関が提携している長期固定金利の住宅ローンです。一般的に長期の固定金利は民間の住宅ローンで扱うにはリスクが高く、難しいとされていますが国が管轄する住宅支援機構が担うことでそのリスクを国が負ってくれています。

固定金利のため、毎月の返済額が決まっており返済期間中に銀行の金利などが上昇したとしても契約時の金利が適用されるため、家計のシミュレーションを立てやすいのがメリットです。

また、フラット35は自営業者やフリーランスの方でも審査が比較的通りやすいという特徴があります。借り入れの対象は70歳未満ですが、親子リレー返済という方法を使うのであれば70歳以上でも借り入れ可能です。

さらには、フラット35には省エネ住宅や耐久性に優れた住宅に適用できるフラット35Ｓという金利優遇プランもあります。

他の銀行ローンが厳しそうな方でも、フラット35なら審査が通るかもしれないというのがフラット35のイメージと言えるでしょう。

4月からの変更点

4月からはフラット35の維持保全型が始まりました。内容としては、維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を購入する場合、フラット35の住宅ローン金利を当初5年間年率0.25％引き下げるというものです。

2022年7月現在でフラット35は年利1.510%なのでこの制度が適用される場合、5年間年利1.26%になります。フラット35Sの金利Aプランなら年利が0.5%引かれるので5年間で年利1.01%です。6年目から10年目は年利0.25%引かれます。金利Bプランであれば10年間年利0.25%が引かれるのでかなりお得です。

ちなみにフラット35の維持保全型対象は下記表の通りです。

10月からも変更？

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フラット35S（ZEH）が10月から始まります。ZEH等の基準に当てはまる基準の住宅の場合、フラット35の借入金利から当初5年間で年率0.5%、6年目から10年目まで年利0.25%まで下がるのです。

下記表にZEH住宅の基準をまとめましたのでご覧ください。

【戸建ての場合】

【マンション】

2023年度も変更点あり！

カーボンゼロの実現に向けて、新築住宅におけるフラット35の省エネ技術基準を改めて見直し変更していくそうです。

全ての新築住宅において、基準を満たすことが必要になります。現状は断熱等性能等級2相当以上ですが見直し後は、断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上が求められていきます。

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昨今、女性はもちろん男性でも異性や同性からのストーカーや強盗などの被害にあう方が増えています。そのなかで、安全性の高いオートロックを選ぶ人も少なくありません。この記事では、賃貸のオートロックについてと安全性の高い賃貸の選び方をご紹介していきます。

オートロックはどんなシステム？

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オートロックとは、アパートやマンションの住人や住人が許可した人のみが中に入れ、訪問販売や不審者などアパート、マンションに関係ない人が入るのを防ぎ、防犯性を高めるシステムです。

オートロック付きマンション・アパートの入り口にある共用ドアは、通常時ロックされています。なので、入居者や来訪者が出入りするために必要な手順がいくつかあります。表にまとめますのでご確認ください。

オートロックの種類と解除法

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オートロックシステムの鍵・オートロックの種類は大きく分けて集合キー式、暗証番号式、カードキー式、生体認証式の4つです。

オートロックはマンションだとかなり普及していますが、アパートでは20%から25%以下と言われています。オートロックが導入されている物件で多いのは、昔から使われている集合キー式、暗証番号式ですが防犯面で弱点があり、その弱点をカバーするために非接触カード式、生体認証が登場します。

この4つがどんなシステムなのか簡単に見ていきましょう。

集合キー式

部屋のカギと同じものを使い、カギ穴に差し込むタイプのカギでオートロックを解錠します。しかし、カギの形が一致すればオートロックが解錠されるため、カギを紛失した時に複製されるリスクがあります。

暗証番号式

入り口前のテンキーで暗証番号を入力して解錠する方式です。カギを持ち歩く必要もなく、紛失の危険性もありません。しかし、テンキー入力時に悪意のある誰かに見られた場合は簡単に暗証番号を見抜かれて侵入を許してしまう可能性があります。

カードキー式

カードキー式は2種類あり、カードをカードリーダーにかざす磁気カード式と、埋め込まれたICチップをセンサーにかざして読み取る非接触ICチップをスマホに入れてカギにできるタイプです。

複製が難しく、入退室の管理ができるので不審な入退室を早期に確認することができます。紛失した場合もすぐにそのカードを使用できないようにしておけば安心です。

生体認証（指紋認証・顔認証式）

あらかじめ登録しておいた、自分自身の指紋データや顔データをオートロックの解錠に使うシステムが生体認証です。

不正解錠はほぼ無理ですが、肌荒れや乾燥で正確に読み取れず解錠に手間取ることがあります。費用がかなり高いため一部の高級マンションにしか導入されていません。

オートロックは安全？

オートロック付きとオートロック無しの物件は、前者より後者の方が犯罪被害件数は多いです。

しかし、オートロック付きの物件でも入り口から建物に入る方法があります。それは、他の住人が出入りするタイミングでどさくさに紛れて一緒に出入りする方法です。

オートロックは空き巣などの犯罪発生率を下げてくれますが、このような方法もあるのでオートロックが付いているから安心と思いこまないで、建物に入るときには周りを確認してからオートロックを外し、中に入るようにしましょう。

安心安全な賃貸物件のチェックポイント

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防犯対策で防犯カメラが付いている物件があります。その防犯カメラはどこについていると良いのでしょうか。

一般的に、エントランス入口、集合ポスト、エントランスホール、エレベーター前、エレベーター内、非常階段についていると安全と言われています。またエレベーター内部の映像が1階のエレベーターホールのモニターに映っていると安全性が増します。

また、駐輪場や駐車場にもカメラがあり、外が明るいかどうかも確認できると良いでしょう。

他にも、人が雨どいを登った後がないか、集合ポストのカギが閉まっているかもチェックポイントになります。

空き巣は雨どいを登ってベランダに侵入することが多いです。1度でも侵入されている物件は、空き巣に入りやすい物件ですのでやめておいた方が無難でしょう。

更には、集合ポストにカギがかかっていない部屋が多い場合、防犯意識が低い人が多々住んでいる可能性が高いです。その場合自己の防犯意識を高めていても、空き巣の被害に巻き込まれる場合があるので選ばない方が無難でしょう。

女性の一人暮らしの防犯対策は

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ここでは4つ一人暮らしの女性がするべき防犯対策をご紹介していきます。女性は特に犯罪に巻き込まれやすいと言えます。安全な生活を手に入れられるように対策していきましょう。

照明器具を利用

夕方以降に部屋が暗く不在と分かる状況は危険です。外から見える部屋は、室内の電気をつけて外出するようにしましょう。

タイマー付きの照明器具を取り入れると節約にもなります。

室内が見えないカーテンを使う

太陽光が入り込むからと言って、レースのカーテンだけで生活するのは外から部屋の様子が分かってしまうのでNGです。

ミラーカーテンは、太陽光を入れつつ外から中の様子が見えないので防犯対策にも有効です。

下着は部屋干し

女性ものの下着を外に干しておくと、下着泥棒などの被害にあう可能性が高くなります。下着は部屋干しするようにしましょう。

男性用の下着や靴下をダミーでベランダに干しておくと防犯対策になるので、念には念を入れたい方は実践してみるといいかもしれません。

ゴミの中に個人情報を残さない

ゴミを捨てるのにも気を使いましょう。意外と個人情報や生活スタイルの情報がゴミの中にはあふれています。

朝時間がないために前日の夜にゴミを捨てる人がいますが、収集されるまでに時間があり漁られる危険性があります。

ゴミを捨てる際にも気を使って、犯罪に巻き込まれることの無いようにしましょう。

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新築購入時に使える補助金制度は多々あります。住宅ローンが有利になったり、商品購入に使えるポイントがもらえる場合があります。この記事では、新築購入でもらえる補助金の制度をご紹介していきます。

こどもみらい住宅支援事業

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こどもみらい住宅支援事業は、2021年11月に制定された新しい補助金制度です。子育て支援や2050年カーボンニュートラルの実現を目指す観点から、子育て世帯やこれから子育てをしていく若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の購入や省エネ改修工事等に対して補助金を出す制度になっています。

この補助金の目的は、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅購入に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を持つ住宅を増やし未来へ残していくためです。

申請期限は令和5年3月末までです。最大100万円の補助が出るので、新築購入時には補助金支給対象になるのかをしっかり確認し忘れずに申請するようにしましょう。

ちなみに、ZEH住宅は100万円の補助金、高い省エネ性能等を有する住宅は80万円の補助金、一定以上の省エネ性能を有する住宅は60万円の補助金がでます。

対象となる方

対象となるのは下記の条件を満たす方です。特に2項目目のこどもみらい住宅事業者は、契約前に登録してあるか依頼業者に確認するようにしましょう。

せっかく対象の子育て世帯、若者夫婦世帯だとしても補助金がもらえないので大きな損を被ることになります。

表参照元

対象となる新築住宅

対象となる新築住宅は下記の表をすべて満たす住宅です。

表参照元

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで新築住宅を購入する際の金利負担を抑えることを目的とした税制優遇制度です。年末時点において残っているローン残高に応じて、ローンを組んだ当人の所得税および住民税が定められた一定の比率で控除されます。

住宅ローン控除は、1972年に制定された住宅取得控除制度が元となっており、そこから何度も改正を繰り返してきました。2022年度も継続して使えることになり、2025年まで4年間延長される予定となっています。

住宅ローン控除の詳細

住宅ローン控除はかなり節税になります。どのような内容となっているのか下記の表にまとめたので是非ご覧ください。

ZEH補助金

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ZEH住宅とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅であり環境に配慮した省エネ住宅だと注目を集めています。

ZEHとして認められた物件の場合、ZEH支援事業という補助金名で55万円が補助され、蓄電池を設置することで最大20万円がプラスされます。また、ZEHに加えて再生可能エネルギーの自家消費を拡大したZEH+として認められればZEH+実証事業という名目で100万円の補助金が支給されるとともに直交集成板等で最大90万円がプラスで支給されてお得です。

政府の方針としてカーボンニュートラルを目指すため2020年までに半数程度の新築住宅をZEHに、2030年には新築住宅のほぼすべてをZEHにすることを目標としており、今後住宅購入をする際はZEHが普遍的になると考えられています。

ちなみにZEH補助金の対象になる方は、下記の表の要件を満たす方です。

表参照元

※SIIとはZEH補助事業などを行っている団体

地域型住宅グリーン化事業

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地域型住宅グリーン化事業では、高性能な地域木造住宅購入時に最大150万円の補助金が出ます。この制度は、国土交通省の採択を受けたグループが建てる、省エネルギー性や耐久性などに優れた住宅に適用されます。

この制度の大きな特徴は、建築を依頼した発注者に補助金が出るだけでなく採択を受けたグループに対しても補助が行われるという点が最大の特徴です。

補助の金額は長寿命型で100万円から140万円、ゼロ・エネルギー住宅型は125万円から150万円、高度省エネ型で70万円から90万円です。

さらには、条件によって地域住文化加算で20万円、バリアフリー加算で30万円、地域材加算で20万円、三世代同居加算で30万円の追加補助があります。

主な共通要件としては、主要構造部分が木造であり、グループが定める地域材を積極的に使用することです。

それぞれの住宅タイプごとに対象となる要件を下記表にまとめたので是非ご覧ください。

まとめ

補助金制度を正しく利用することでかなり住宅取得にかかるお金を節約することができます。消費税が高い、ローンの金利が心配などの理由で購入を控えている方、環境を考えて自宅を購入したい方は補助金制度正しく理解し、お得に住宅を購入してみませんか。

住宅を新たに購入しようとする人の心強い味方である住宅ローン減税。本来、この税制優遇制度は2021年に終了してしまう予定でしたが、昨年12月24日に令和4年度税制改正の大綱が閣議決定され、住宅ローン減税は2025年(入居年)まで4年間延長されることになりました。
しかし、2021年までの制度とは違い「控除期間」や「控除率」などで変更があります。ここでは、新たに実施される住宅ローン減税のポイントや注意点などを解説していきます。
なお、すでに2021年までに住宅ローン控除の適用を受けられている方は、従来通りの条件で利用できますので、改正の影響はありません。

住宅ローン控除の主な制度改正概要

2022年度の税制改正によって、住宅ローン控除はどのように変更となったのか、その概要をご紹介します。

(1) 控除期間が再延長された

今回の制度改正では、住宅ローン控除が受けられる期間は「原則10年（2019年の消費税引き上げに伴い、特例的に13年）」でしたが、2022年度からは「原則13年」に変更されています。

(2) 控除率が縮小された

控除率は従来の「住宅ローンの年末残高の1.0％」から、新築住宅も中古住宅も一律0.7％となりました。
これは、現在、住宅ローン金利が1%を切るようになっていて、1%の控除では「逆さや」が生じてしまうという背景があります。
例えば、新築住宅の長期優良住宅で、年末の住宅ローン残高が4,000万円の場合、4,000万円×0.7%＝28万円の所得税の控除（控除しきれない場合は住民税の一部から控除可能）が受けられる計算となります。

(3) 控除の対象となる借入金額の限度額が変更された

住宅ローン控除の対象となる、住宅ローンの年末残高の限度額（借入限度額）は以下の通りとなります。

(4) 利用者の所得上限が引き下げられた

住宅ローン控除を受ける条件の一つに「所得（収入）要件」があります。こちらは「所得3,000万円以下」から「所得2,000万円以下」に変更されました。

最大控除合計額は？

2022年度の場合、それぞれの住宅の最大控除額を計算すると合計で次のような金額になります。新築住宅の場合でも、住宅の種類によって13年間で最大182万円の差となっています。

[最大控除額]

(新築住宅)
●認定住宅の場合
5,000万円（借入限度額）×0.7%＝35万円×13年＝455万円
●ZEH水準省エネ住宅の場合
4,500万円（借入限度額）×0.7%＝31.5万円×13年＝409.5万円
●省エネ基準適合住宅の場合
4,000万円（借入限度額）×0.7%＝28万円×13年＝364万円
●その他の住宅の場合
3,000万円（借入限度額）×0.7%＝21万円×13年＝273万円

(中古住宅)
●認定/ZEH/省エネ住宅の場合
3,000万円（借入限度額）×0.7%＝21万円×13年＝273万円
●その他の住宅の場合
2,000万円（借入限度額）×0.7%＝14万円×13年＝182万円

住宅ローン控除を利用する際に気を付けるポイントは？

住宅ローン控除を利用するためには条件を満たしたうえで、適正に手続きする必要があります。

(ポイント1) 入居日や住宅の環境性能を確認する

住宅ローン控除によって受けられる控除額は、入居を開始する日や住宅の環境性能によって異なります。これから住宅の購入を検討される場合は、ハウスメーカーや不動産会社などの担当者に、これらをよく確認しておきましょう。

(ポイント2) 確定申告や年末調整を忘れずに

住宅ローン控除を利用するためには、原則、入居1年目では会社員の方でも確定申告が必要です。2年目以降では会社員の場合は、年末調整で可能となります。
なお、確定申告は毎年2月15日～3月15日の期間内に管轄の税務署で、年末調整は毎年11月頃に勤務先の会社に、それぞれ必要書類を提出して行います。
年収2,000万円以上の会社員（※）や、副業収入などがあり確定申告をしている方の場合は、2年目以降も確定申告によって適用を受けなければならないのでご注意ください。　

※所得が2,000万円を超える方は、2022年以降に住宅ローンを利用して新たに住宅を取得しても、住宅ローン控除の適用は受けられません。

まとめ

2022年度 (2022年4月)の住宅ローン減税の変更点の概要をご紹介しました。入居日や住宅の性能などにより、控除期間や借入限度額などに違いが出てきます。これから住宅を新築したり、購入する予定の方は、ハウスメーカーや工務店さん、不動産屋さんなどに問い合わせて確認しておくことが重要です。また、会社員であっても、確定申告が必要となってきますので、ご注意ください。

最近、「ZEH(ゼッチ)」という新たな住まいの形が注目されています。このZEHとは、どのようことなのでしょうか。
そして、住まいにZEHを導入すると、どのようなメリットがあるのでしょうか？また、導入にあたっての注意点は？
ZEHは環境に優しいだけでなく、快適で安心な住環境の実現も期待できる住宅として評価されており、国内のエネルギー問題を改善するために現在、国をあげて取り組んでいる政策のひとつでもあります。政府は、2050年までにゼロカーボンを目指して、2030年つまり8年後までの削減目標を定めています。こうしたZEH住宅が求められる背景についてもご説明します。

ZEHとは何？ZEHの条件とは？

ZEHとは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語です。住まいの断熱性能や省エネ性能を向上させるとともに、太陽光発電などによって生活に必要なエネルギーをつくり出すことで、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）をおおむねゼロ以下にできる住宅のことを指しています。ここでは、ZEH住宅の条件について見ていきましょう。

・ZEHとして満たすべき条件

ZEHを満たすためには、「断熱性能」「省エネ性能」「創エネ」の3つの要素が必要です。それぞれにクリアすべき基準が設定されていますので、ご紹介します。

[断熱性能]

断熱性能とは、室内外に熱を伝えにくくする性能のことです。断熱性能に優れた住宅は、夏の熱い外気を室内に伝えず、また冬の室内の温かさを外に逃さないため、冷暖房費を削減しながら年中快適に過ごすことができます。
断熱性能は「UA値（外皮平均熱貫流率）」という指標で表されます。ZEHの基準では、このUA値を0.4〜0.6［Ｗ／㎡Ｋ］以下という低い値でクリアすることが求められています。

[省エネ性能]

ZEHでは、住宅に省エネルギー効果の高い機器・設備を導入することによって、一次エネルギーの消費量を従来よりも20%以上削減することが求められています。特に、エネルギー消費量の大きな「空調」「照明」「給湯」「換気」の4項目については、ZEH基準を満たした機器を使用する必要があります。

[創エネ]

創エネとは、エネルギーを創り出すことです。ZEH住宅では、太陽光発電をメインとして家庭用燃料電池や蓄電池なども組み合わせて導入しています。これにより、日常的なエネルギー消費を賄うだけでなく、災害時のエネルギー補充にも役立てることができます。

ZEHに準ずるNearly ZEHについて

東京などの都心部で住宅を建てるときには、狭小地で床面積や屋根面積が十分に取れず、また、日照時間も確保しづらいケースもあります。そうした立地では、思うように太陽光システムが導入できません。そこで、年間の一次消費エネルギー量が概ねゼロ以下とならなくても、次善の策として、数値を緩和して評価しようとするのがNearly ZEHです。具体的には、ZEHが100%以上の一次消費エネルギー削減を基準としているのに対して、Nearly ZEHでは75%〜100%の削減を基準としています。

ZEHの普及に向けた取り組みの背景とは？

政府がZEHの取り組みを推進している背景には、日本国内の深刻なエネルギー問題があります。日本では、消費しているエネルギーのほとんどを輸入に頼っています。そんな中で、2011年に発災した東日本大震災では、原子力発電所の事故が発生し、深刻な電力不足に陥ってしまいました。もともと災害の多い日本にとって、エネルギー自給率が低いことは大きな課題でした。災害の度に国内のエネルギー生産が間に合わなくなり、エネルギー供給が不安定になってしまう危険性があるからです。
そこで、日本では、エネルギー需給のバランスを改善させるためにも、個々の住宅での省エネルギー・創エネルギー化が、最重要課題のひとつとなっています。ZEHの普及によって、エネルギーの需給構造が改善していくものと期待されているのです。

ZEH導入のメリット

ZEHの導入にともなう5つのメリットについてご紹介します。

(1) 健康への好影響

ZEHにより断熱性能の高くなった住まいは、住宅内での居室間の温度差を小さく抑えることができます。このため、住宅内のどこに行っても体温調整や血圧変動の幅が少なくなり、ヒートショックを防止できます。また、体調の改善も期待できます。

(2) 光熱費が削減できる

断熱性能が高い住まいは、冷暖房の機器をあまり使用しなくても一年中、快適な室温が保たれています。そのため、特に、夏や冬には光熱費が大幅に削減できます。

(3) 災害時でも安心

太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、日中はもちろん、夜間や災害等による停電時にも、蓄えたエネルギーで生活に必要な電気を得ることができます。

(4) 自然を感じる住まいに

高い断熱性能により住まいの設計にも自由度が増します。窓を大きく開けたり、適度に外気を取り入れたり、光や風、太陽などをより感じられる快適な住まいが実現できます。

(5) 住宅の価値が向上する

2016年から、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)が施行されています。これは、住宅のエネルギー性能を評価したもので、住宅の資産価値をも左右する指標です。BELSは、1～5つの星で表されますが、ZEHでは星4～5の高い評価を得ることができます。

ZEH導入の注意点

ZEHを導入するには、いくつか注意点もあります。

・建設費用が高くなる

ZEHの条件を満たすためには、その基準をクリアした設備が必要となります。高性能な建材や太陽光パネル、蓄電池、エアコンなどの電気機器が求められています。それぞれにコストがかかってくるため、どうしても全体の建築費用が高くなってしまいます。

・すべてをゼロにできるわけではない

ZEH住宅とは、「年間の一次消費エネルギー量を概ねゼロ以下にする住宅のこと」と定義されています。しかし、これは家で消費する総エネルギー量を「ゼロ」にできるという意味ではありません。ZEHでは空調・給湯・照明・換気などにかかる「一次消費エネルギー」を「ゼロ」にするということで、その他の家電消費分は含まれていません。
太陽光発電や蓄電池によって住宅の全ての消費エネルギーを賄おうとする場合には、「一次消費エネルギー」だけでなく、住宅全体の消費エネルギー量を想定しておく必要があります。

・その年の補助金の支給項目や金額に注意

ZEH導入の際には国から補助金が支給されますが、支給項目や金額はその年によって変化しているのが実情です。
2022年度(令和4年度)は、「地域脱炭素ロードマップの実践」の政策の中で、戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業として予算が計上されています。しかし、これは2022年度単年のもので、毎年、制度や補助金額は変わっていきます。
特に、政府は2030年までの達成目標を掲げているため、その前後で補助金支給がなくなる可能性もあります。ZEHの導入前には、必ずその年の補助金支給状況を確認してください。

政府が定めているZEH普及の目標は？

政府はZEHの普及について、次のような目標を設定しています。
・「住宅については、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」（エネルギー基本計画）
・「2030 年までに新築住宅・建築物について平均で ZEH・ZEB 相当となることを目指す」（未来投資戦略2017）
このように、政府目標では、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指すなど、ZEH普及の取り組みを早急に進めようとしていることが分かります。これを受けて、ZEHに対する積極的な取り組みを表明するハウスメーカーや工務店が増えてきています。

まとめ

ZEHを導入することで、快適な住まいを実現できるだけでなく、環境に配慮した安全な住環境を創り出すことができます。特に、災害の多い日本では、万一の場合でも、住宅ごとにエネルギーを創り出せるということが大きなポイントです。
今後、住宅の新築やリフォームを計画されている方は、ぜひ、ZEHの導入を意識しておいてください。ただし、ZEHの取り組みは始まったばかりで、補助金なども今後変更される可能性があります。ZEHの導入を計画されている方は、ぜひ、最新の情報をチェックしておいてください。

[参照URL] エネチェンジ

「家が手狭になった」「子どもの教育を考えて住環境を変えたい」など、さまざまな理由から、家の買い替えを検討し始める方は多いようです。
家の買い替えにあたっては、失敗しないように進めていきたいものです。そこで今回は、家の買い替えで後悔しないために押さえておきたいことや、注意点などをまとめました。

家の買い替えで後悔しないために、まず確認しておくべきこと

住まいの買い替えは、現在の住まいの売却と新居の購入をほぼ並行して進めていかなければなりません。そのため、単に住まいを売却したり、購入したりするだけよりも手続きや進め方が複雑になります。途中でつまずいてしまわないように、最初に抑えておくべき5つのポイントをご紹介します。

1) 買い替え以外の選択肢がないか再検討してみる

買い替えは、現在の住まいに何らかの不満や問題点があって検討する方が多いと思います。その問題を解決するための方法としては「買い替え」以外の道はないのか再検討しておきましょう。例えば、リフォームなどで解決できる場合もあります。買い替えにはある程度の資金と手間が必要となります。後悔しないためには、それに見合うだけの効果があるのかをしっかりと再検討しておくことが大事です。

2) 手持ちの資金とローン残債を確かめておく

新居の購入費用、売却時の経費、売却益にかかる費用、引っ越しの費用など、買い替えでは、さまざまな出費が発生します。手持ちの資金とローン残債を確認して、買い替えにいくらの費用をかけられるのか、前もって把握しておくことは大変重要です。
ちなみに、ローン残債があっても「買い替えローン」を利用することで買い替え資金を調達することは可能です。ただし、通常の住宅ローンより審査が厳しくなるため注意が必要です。

3) 買い替えの税制上の特例などを調べておく

買い替えには、税制上の特例があります。例えば、所有期間が5年を超える住宅は、5年以下の家と比べて、譲渡所得の課税率が半分程度となる特例があります。こうした特例や控除の例を調べておけば、資金計画を立てるときにも役立ちます。

4) 新居に求める最低限の条件をまとめておく

新居の物件探しを進めていくと目移りしてまったり、気が大きくなってしまったりして、買い替えの本来の目的を忘れてしまう場合があります。そのようなことがないように、最初に、新居に求める最低限の条件をしっかりとまとめておけば、本来の目的を見失ってしまう心配もありません。

5) 家族の合意をはかっておく

家族の考えがバラバラのままで買い替えを進めてしまうと、後々、もめごとの原因となってしまいます。買い替えでは、家族の生活環境も変わることになります。家族全員が、同じ方向を向いて進められるように、家族の合意を形成しておくことが大事です。

皆さんは、どんなタイミングや理由で買い替えているの？

家の買い替えにはさまざまな理由があります。また、家族のライフサイクルの中で、どのようなタイミングで買い替えるのがベストなのか迷うこともあると思います。ここでは、これまでの買い替え経験者の中で、比較的多かった理由やタイミングをご紹介します。

・子供の成長や教育環境の変化で

「子供が成長して自分の部屋を欲しがるようになった」「受験を控えた子供に、集中できる勉強部屋を与えてあげたかった」など、お子様の成長や学習環境の変化にともなう家の買い替えは多いようです。お子様の通学の利便性や学区の変更などで、家の買い替えを検討されるケースも見られます。

・自然災害などのリスクを避けるため

「住んでいるエリアがハザードマップで危険なエリアであることが判明した」「実際に、ゲリラ豪雨で、自宅付近の道路が冠水してしまい、今後も心配だ」など、災害リスクを考えて家の買い替えを検討する方もいらっしゃいます。

・家が老朽化したため

家の老朽化による買い替えも多いようです。老朽化に対しては、リフォームという方法もありますが、この機会にもっと便利な立地に買い替えようと考える方もいます。
このケースでは、一戸建てから、中古のマンションへと買い替える事例も多いようです。

・家の資産価値を考えてタイミングを見ていた

「いずれ買い替える予定で購入した家の売却価格が希望金額に到達したので」と、売却に有利なタイミングを図って、買い替えをしたとい方もいます。家の売却価格は、築年数が浅いほど高く売れる傾向にあることは確かですが、築年数が長くても立地や建物の状態によって高値になることもあります。ご自分の家の資産価値を見極めておくことが大切です。

家の買い替えは「売る」と「買う」のどちらを先に？

買い替えで考えておかなければならないのは、物件の売買の手順です。まず、現在の住まいを売却してから新居を購入する「売り先行」が良いか。それとも、新居を購入してから売却する「買い先行」が良いのか。迷ってしまいますが、どちらを選べばよいのかは、それぞれの状況によって違ってきます。

・「売り先行」に向いている方

売却益を購入資金や旧居の住宅ローンの返済に充てたいと考えている方。

・「買い先行」に向いている方

住宅ローンを完済しており、資金に余裕のある方。

・「売り先行」のメリット

「売り先行」では、売却益を新居の購入資金や旧居の住宅ローンの完済資金に充てることができます。売却益が確定しているため、購入プランに無理がなく、資金計画の面でも心配がありません。

・「売り先行」の注意点

タイミング的に、売却してから新居を購入するまでの期間は賃貸などでの仮住まいが必要となることが多くあります。その仮住まいの経費を抑えたいがために、新居の購入を急いでしまい失敗してしまうケースもあるので、注意が必要です。

・「買い先行」のメリット

新居の購入資金を旧居の売却益に頼らず進めていける「買い先行」は、新居探しにじっくり取り組めて、妥協せずに購入できる点がメリットです。
仮住まいの費用や、仮住まいのための引っ越しの手間なども不要です。

・「買い先行」の注意点

「買い先行」で、もし、旧居の住宅ローンが残っている場合は、ダブルローンのリスクもあるため注意が必要です。また、そのリスクを回避しようと、旧居を売り急いでしまい、結果的に安値で売却してしまうケースもあります。「買い先行」は、旧居の住宅ローンを返し終えている方に適していることを理解しておく必要があります。

まとめ

買い替えを成功させるためには、さまざまな注意点があります。ご自分の経済状況、資金の目当て、ご家族のライフステージなど多彩な角度から検討しておくことが重要です。
なによりも、5年後10年後のご自身とご家族の姿を予測して、計画的に買い替えを進めていくことがポイントとなります。
ぜひ、この記事をご参考に、ご自分にとっての買い替えの理想的なタイミングを見極めて、新居での新しい暮らしをお楽しみください。

[参照URL]
LIFULL HOME’S
https://www.homes.co.jp/cont/sale/sale_00169/

「夏涼しくて、冬暖かい」住まいを実現する上で、住まいの「断熱」機能は大きなポイントとなります。「断熱」は、外気温の影響を和らげて、無駄なエネルギー消費を抑える意味からも大切な機能です。「断熱性能」に優れた家は、健康的で快適な住まいとなります。
それでは、具体的に、住まいの「断熱性能」を知るにはどうしたらよいでしょうか。住宅の「断熱性能」は、いくつかの指標で表されていますので、その数値を見ることによって判断することができます。ここでは、「断熱性能」を表す2つの指標について解説していきます。

家の建設部材の断熱性能は｢U値｣で比較

物質の熱の伝わりやすさは「熱伝導率」で表されます。この数値が小さいほど、熱を伝えにくい物質であり、「断熱性能」が高い部材ということができます。
アルミニュウムや鉄などの金属は熱が伝わりやすく「熱伝導率」は大きくなります。また、空気やガスは「熱伝導率」が小さいため「断熱性能」は高くなります。そこで、空気をたくさん含む羽毛布団は暖かいのです。

その物質がどのくらい熱を通しやすいか、つまり、室内の熱がどのくらい外へ逃げやすいかを表す数値を「熱貫流率」といい、「U値(ゆーち)」という単位で表示されています。
住まいの断熱材や窓などの建築部材の「断熱性能」を比較する際には、この「U値」が使われます。「U値」が小さいほど熱が逃げにくく、「断熱性能」が高い部材といえます。

住まいの「断熱性能」を考えるときに、開口部の熱の出入りを考えておくことも大事です。
一般的に、窓や玄関ドアなど開口部には「断熱性能」の低い部材が多く使われているため、窓辺や玄関周りは熱が出入りしやすくなっています。
冬場には、窓や玄関ドアの室内側の表面温度が下がってしまい、結露が発生しやすくなってしまいます。
これを防ぐためには、ペアガラスやトリプルガラスを入れたり、樹脂や木製の窓枠など「U値」の小さな部材を選ぶ必要があります。

建物全体の断熱性能は「UA値(ゆーえーち)」で表される

建物全体の「断熱性能」は「UA値(ゆーえーち)」という単位で表されています。UA値とは、「外皮平均熱貫流率」のことで、家の外皮を伝わって、家の中の熱がどのくらい外に逃げてしまうかを表す数値です。この数値が小さいほど、熱が外に逃げにくく「断熱性能」が高いということになります。

それでは、どの程度の「UA値」であれば「高断熱住宅」といえるのでしょうか。
そのモノサシのひとつが、一般社団法人「HEAT20」(20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会)が出している断熱グレードです。
「HEAT20」では、HEAT20 G1とHEAT20 G2という2つの推奨グレードを提案しています。2つのグレードでは、平均気温により日本全国を7つのエリアに分けて、それぞれのエリア内で推奨する「UA値」を提案しています。
上位の断熱グレードである「G2」の場合、東京や大阪のような温暖なエリアの「UA値」は「0.46」が推奨されています。
東京・大阪であれば、「UA値0.46」のレベルであれば、高断熱住宅であるということができます。

「UA値」を参考に「高断熱住宅」を検討する

日本では、昭和55年に住宅の省エネルギー基準が設けられましたが、当時の断熱性能は「UA値」でいうと「1.60」でした。東京・大阪で「HEAT 20」G2レベルの推奨「UA値」は「0.46」ですから、ずいぶんと差があります。

例えば、外気温5.4℃の時に室内を20℃に暖房していて、その暖房を止めた場合の6時間後の室温を比較してみましょう。G2レベルの住宅は15.4℃ですが、昭和55年の基準住宅では10.2℃にまで室温が下がってしまいます。
また、暖房しているリビングと暖房していないトイレの温度差は、昭和55年基準住宅では5℃ですが、G2レベルでは0.2℃でヒートショックのリスクも軽減されています。
さらに、同じ暖房条件で室温を20℃に設定した場合の年間の暖房費は、G2レベルでは年間1.1万円、昭和55年基準住宅では4.6万円と試算されており、光熱費にも違いが出てきています。「UA値」の低い「高断熱住宅」は、SDGsにも貢献できます。
「高断熱住宅」を目指すのであれば、この「UA値」を参考に選んではいかがでしょうか。

まとめ

住まいの暑さと寒さをしのぐためには断熱が不可欠です。「断熱性能」の低い家は省エネルギーの観点からもマイナスとなります。
世界的に見るとまだまだ不十分な面もあるといわれる日本の住宅の「断熱性能」ですが、徐々に改善されつつあります。
健康で快適な生活を営むために。また、省エネルギーでSDGs的にも優れた暮らしを進めていくために。今、「高断熱性能」の住まいが注目されつつあります。

[参照サイト] jimosumu / でんホーム株式会社 / さくら事務所ホームインスペクション