「物件の選び方」の記事一覧

マイホームの立地、「駅近」と「郊外」を徹底比較
マイカー持つか持たないかも比較

マイホームを考えるとき、便利な駅近か、それとも広い郊外か、立地をどこにするかが大きなポイントとなります。立地によって、暮らしの行動範囲は大きく変わってきます。
ご参考のために、「駅近」と「郊外」、その良さとデメリットを比較してみました。また、移動手段としてマイカーを持つことが良いのかどうか、そのメリット・デメリットも比較してみました。ぜひ、理想の住まい探しのご参考になさってください。

「駅近」と「郊外」、通勤・通学の利便性は?

・駅近

駅近の魅力は、何と言っても駅へのアクセスのしやすさ。朝が苦手な方は、最寄駅にすぐ行ける駅近が魅力。多少朝寝坊しても、雨が降っていても、短い時間で駅に到着できるので、安心です。

・郊外

通勤・通学に鉄道を利用しない人なら関係なのですが、最寄り駅まで行くのに時間がかかってしまう郊外の立地は、通勤通学の利便性は低くなってしまいます。しかし、健康維持のために徒歩や自転車を使っていると考えれば、これもメリットになります。

生活のしやすさはどちら?近隣の施設のチェックが大切

・駅近

利用する鉄道や駅によって、駅前が発展しているかどうか千差万別です。ただ、一般的には、駅周辺には商店や病院が集まりやすいのも事実です。だからといって「駅近は生活がしやすい」と結論付けてしまうのは早計です。
駅にもよりますが、駅前にコンビニはあってもスーパーがない、あったとしても規模が小さいなど…日常の買い物に不便な駅もあります。あらかじめ駅周辺にどのような施設があるかをチェックしましょう。

・郊外

駅近の立地に比べると、郊外では商店や病院の数は少なくなりますが、車があれば目的の施設に直行できるのでそれほど気にならないはずです。また、最近では、ショッピングセンターなどの大型の商業施設は、駅近より郊外に作られるケースが目立ちます。
車がなくても、自転車で行ける距離に大型商業施設があれば、買い物はすべてそこで済ませることができるので便利と言えます。

住環境の違いは?

・駅近

駅周辺は乗降客などで人通りが多く、賑やかです。夜も、街路灯が明るいため女性の一人歩きでも安心です。その反面、通行する自動車の走行音や繁華街の物音、電車の音など、夜遅くまでざわざわしていて、人によっては落ち着けないかも知れません。
なお、駅近の立地では、将来、高層のビルなどが建つ場合もあり、日照が遮られてしまう恐れがあることも考えておきましょう。

・郊外

郊外の立地では、幹線道路沿いでなければ、駅近のように電車や車などの走行音に悩まされることはありません。また、日照の問題もほとんどなく、静かな住環境で、落ち着いた暮らしが期待できそうです。
ただ、特に夜間には人通りが少なくなるため、夜道が寂しくなってしまいます。女性や子どもの夜間の外出には気を付ける必要があります。

子育ての環境はどう違う?

・駅近

子育てにおいて、駅近にメリットがあるのは教育の場面です。最近では、私立の小中学校や公立の中高一貫校が人気ですが、そうした学校に進学した場合、ほとんど鉄道を利用した通学になります。お子さまの通学しやすさを考えると駅近が有利です。また、受験のための塾なども駅近の方が、選択肢が多くあります。
一方、小さな子供を育てるには、駅近には良くない点もあります。一般的に駅近の立地では近隣に公園が少なく、交通量の多い道路もあるので、のびのびと遊べる場所を探すのに苦労する場合が多いようです。
ただ、一概に駅近といっても、場所によって大きく違います。小さなお子さまを育てているご家庭では、実際に現地に足を運んで、交通量や遊び場などを事前に調べておくとよいでしょう。

・郊外

郊外は、比較的土地の価格が安いため、広めの家が持てます。このため、子ども部屋の確保もしやすくなり、庭を設けることもできます。さらに、駅近に比べ公園が充実している所が多いようです。そこで、「自然に囲まれた環境の中で、子どもをのびのびと育てたい」と考えて、郊外の立地を選ぶ人も少なくありません。
子どもの通学では、地元の小中学校に進学する場合は問題ありませんが、鉄道を使って通学する学校をめざしている場合は、駅までの距離があるため通学に不便を感じることもあります。

資産価値としては?

ライフステージの変化により、将来、マイホームを売ったり貸したりすることになる場合も想定できます。その時の売却金額や家賃の基準となるのが「資産価値」です。建物部分は、年とともに劣化してしまいますが、土地は劣化することがほとんどないため、土地の価値が「資産価値」のほとんどを占めています。

・駅近

利便性の良い駅近は、今後も購入希望者や賃貸希望者が絶えないと思われるため、資産価値を維持しやすい立地といえます。
将来的に、駅前の開発がさらに進んで街のにぎわいが大きくなれば、さらに資産価値が高まる可能性もあります。
逆に、街が衰退してしまい、駅前商店街がさびれてしまうと、資産価値は減少してしまう可能性もあります。立地を考える際は、街の将来性まで考慮しておく必要があります。

・郊外

一般的に、郊外の立地は駅前と比べて資産価値の増減が少なく、安定しています。そんな中でも、「子育てしやすい街」とか「お洒落な街」「自然に恵まれた街」など、ポジティブなイメージのある地域では、そこに住みたいと思う人が絶えないため、資産価値を維持しやすいでしょう。資産価値の維持を考えた場合、一定のブランド・イメージを持つエリアを探してみるのも良いでしょう。

マイカーを所有する?所有しない?

マイカーを趣味やレジャーに使いたいという方もいますが、そうでもない方にとって、マイカーを所有するかしないかは、立地にも左右されます。
駅近では、生活でほとんどマイカーを必要としないことが多く、駐車場料金も高いので、マイカーを持たないと選択される方もいます。逆に、郊外の立地では、通勤・通学や買い物にどうしてもマイカーが必要となる場合もあります。
どちらにしても、最近では、レンタカーはもちろん、カーシェアリングどのサービスも充実しているので、単に、マイカーを所有するかしないかだけではなく、車の利用法にも選択肢が広がっています。

マイカーを所有するメリットとデメリット

【メリット】
・まとめ買いをされることが多いご家庭には便利
・バス停や駅まで移動することなく、駐車場から目的地まで一直線に行ける
・思い立った時にすぐにドライブに出かけられる
・公共交通機関のダイヤや時刻表を気にせずに、マイペースに移動できる
・家族の怪我や病気など緊急の場合でも、すぐに病院に運べる

【デメリット】
・車の購入費や維持費などにお金がかかる
 (普通車の場合、年間のおおよその経費は50~60万円と言われています)
・せっかく車を所有していても、ほとんど使わないケースもある

マイカーを所有しないことのメリットとデメリット

【メリット】
・車の購入費や維持費・ガソリン代などがかからない
・駐車場を探す必要もない
・車を使わず、徒歩や自転車で移動すれば健康的

【デメリット】
・緊急に移動する必要が出てきたときに不便
・タクシーなどの利用頻度によっては割高になってしまう
・レンタカーやカーシェアリングの予約が面倒

まとめ

マイホームを考える場合、立地の問題は大きなポイントとなります。賃貸であれば、もしその立地がライフスタイルにあっていなかったとしても、引越しすることができます。しかし、購入する場合には、そう簡単に立地を変えることはできません。
「駅近」か「郊外」か、それぞれのメリット・デメリットを比較して、あなたの暮らし方に最適な立地を選んでください。立地を選ぶときには、必ず事前に下見して、周囲の環境や将来的な街のあり方までも把握しておくことが大切です。
この記事を参考に、ぜひ、あなたの現在と将来のライフスタイルに適した立地を見つけてください。


[参照URL]
E-LIFE
https://www.e-life.jp/column/compare2/

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耐震等級とは? その基礎知識と知っておきたいポイント

家を新築しようとする時や購入するときに、「耐震等級」という言葉を良く耳にします。
「耐震等級」は、耐震性能のランクを示しています。地震国である我が国では、家づくりにあたって地震への対策は不可欠です。そこで、ここでは「耐震等級」の基礎知識と知っておくべきポイントをご紹介します。安心・安全な家づくりと家選びのために、ぜひ、参考にしてください。

知っておきたい耐震等級の基礎知識

建築の専門家ではない私たちは、図面を見ても家の耐震強度を評価することはできません。そこで、素人でも分かるような耐震性能の目安として表示されているのが「耐震等級」なのです。

・耐震等級とは

私たち消費者が質の良い住宅を安心して取得できることを目的に、平成12年(2000年)に「住宅の品質確保の推進等に関する法律(品確法)」が施工されました。この法律の主旨に沿って、地震に対する建物の強度を示す指標のひとつとして「耐震等級」が制定されました。
耐震等級は、建物の耐震性能のランクによって、耐震等級1から耐震等級3まで3段階に分かれています。その数字が大きいほど、建物の耐震性能が高いことを表わしており、マイホームを購入するときの目安の一つとなります。

・建物の耐震性に影響する4つの要素

建物の耐震性を計算する上で、次の4つの要素が大きく影響すると言われています。

(1) 建物の重さ
建物そのものや屋根が軽ければ軽いほど、地震の揺れに対して建物の振幅が小さくなります。
(2) 耐力壁
耐力壁とは地震や風などで生じる横からの力に抵抗する壁のことです。耐力壁が多ければ、耐震性も高まります。
(3) 耐力壁や耐震金物の配置・設置場所
耐力壁や耐震金物は耐震性を高めてくれますが、その配置場所が重要です。最大限の効果を発揮させるように、バランスよく配置・設置する必要があります。
(4) 家の基礎の耐震性
建物を支える基礎の耐震性を強化することで、建物全体の耐震性を高めることができます。

耐震等級ごとの耐震性能は?

耐震等級ごとの耐震性能を見てみましょう。正確に言うと、性能表示制度の耐震性計算は、建築基準法の耐震性能の計算とは多少異なりますが、ここでは詳細は省いて概略をご案内します。

・耐震等級1

「耐震等級1」は、建築基準法に定められている建物に備わっているべき最低限の耐震性能の基準を満たしていることを示しています。震度6強から7という、百年に一度起こるような大地震にも耐え得る強度を持つように構造計算されています。
数十年に一度の頻度で発生する震度5程度の地震に対しては、建物が損傷するのを防ぐ耐震性能があるとされています。
ただし、実際の地震は、様々な条件で震度や揺れ方が変わってくるため、これは一つの目安として考えておかなければなりません。

・耐震等級2

「耐震等級2」は、耐震等級1の1.25倍の耐震強度があることを示しています。「長期優良住宅」として認定されるためには、耐震等級2以上の耐震強度をもつことが必要です。
災害時に避難場所として指定される学校をはじめ公民館や病院などの公共施設は、必ず耐震等級2以上の強度を持つことが定められています。

・耐震等級3

「耐震等級3」は、住宅性能表示制度で定められた耐震性の中で最も高いレベルの耐震性能となっています。耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震強度があることを示しています。
災害時の救護活動や復興活動の拠点となる消防署・警察署などでは、ほとんどの建物が耐震等級3で建設されています。

耐震等級、知っておきたいポイントは

マイホームを建設したり購入する場合、耐震等級についてある程度の理解があれば、さらに安心・安全な建物を選ぶことができます。ここでは、見落とされがちな耐震等級に関するポイントをご紹介していきます。

・耐震等級が不明な場合も

「耐震等級」を含む住宅性能表示制度は、2000年に制定されたものです。このため、2000年以前に建てられた建物には耐震等級の評価書が用意されていない場合があります。また、住宅性能表示制度そのものが任意のため、必ずしも評価書を取得する義務はありません。このため、耐震等級が明らかでない建物も多くあります。
耐震等級が不明の場合は、築年数などをもとに、その耐震性能を調査することができます。新耐震基準が制定された1981年6月1日以降に建築された建物はこの新基準を満たしているため、耐震等級1以上の強度があるとみなすことができます。

・耐震等級1の建物が多い

マンションの場合、木造住宅などに比べて、耐震等級をクリアするための基準が高くなっています。耐震等級を上げようとすると、柱や壁の位置が制限されるため、間取りの自由度が低くなってしまいます。このため、あえて耐震等級を上げずに、居住性を優先して建築されているマンションも少なくありません。

・耐震等級は、施主側で選べる

建物を建てる施主側が望みの耐震等級を選んで、ハウスメーカーや工務店に依頼することができます。また、住宅を購入するときには、その建物の耐震性能を知るための指標ともなります。耐震等級によって、地震保険の保険料が割引されることもありので、その点も考慮したうえで、耐震等級を決めていきましょう。

まとめ

住宅を購入するとき、建築するとき、耐震等級の知識を持っておくことは大事なことです。家族とともに、どのような暮らしをしていきたいのか、その構想を練る時に、間取りや内装はもちろん大切です。しかし、同時に、どのような構造の住宅にするのか、耐震等級をどう考えておくのか。毎日の生活を安心で安全なものにしていくためにも、ぜひ、この耐震等級の基礎知識をお役立てください。


[参照URL]
JAPAN HOME SHIELD ジャパンホームシールド株式会社
https://www.j-shield.co.jp/sumaken/housing-seismic-grade/

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初めての戸建て、初めてのマンション 選び方のポイントは?

マイホームを検討中の方の中には、これまでマンション住まいで初めて戸建てを検討する方もいれば、逆に戸建て住まいで初めてマンションを検討する方もいらっしゃると思います。
そこで、ここでは戸建てやマンションの物件の特長や費用・生活面の違い、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事を参考に、ぜひ、理想のマイホームを見つけてください。

戸建てとマンションの特長の比較 「物件の希望条件」

まずは、マイホームに求める希望条件別に、戸建てとマンションを比較してみましょう。ただし、ここでの比較はあくまでも一般論ですので、物件によっては当てはまらない場合もあります。

・広さ・間取り … 戸建てのほうが基本的に広々

家の広さの比較では、基本的にマンションよりも戸建ての方が広く、部屋数も多くなります。
例えば、東京で販売されている戸建て住宅の多くは80~90m2の広さで4LDKタイプが一般的です。これに対して、ファミリータイプの新築マンションは60~70m2で3LDKタイプが主流となっています。

・駅からの距離では … 立地で選ぶならマンションの方が便利

駅の近くの物件を希望する場合、戸建ては少なく、駅から離れた物件が多くなります。土地代は駅に近い便利な立地ほど高くなりますが、マンションは一つの土地に複数の住宅が入るため、一戸あたりの土地代が低く抑えられるからです。
通勤・通学などの利便性では、一般的にはマンションの方が有利といえます。

・日当たり・通風 … 立地にもよりますが、窓の多い戸建てが有利

日当たりや通風に関しては、基本的には窓の多い戸建ての方がマンションよりも優れています。ただし、これは立地に左右されることが大きく、住宅密集地や高層ビルの近くの戸建てでは、日当たりや通風に影響が出てしまいます。また、マンションでも、周囲に高いビルのない中~高層階の物件では、良好な日当たりと通風が期待できます。

・地震への強さ … 耐震性にすぐれた構造のマンションが有利

マンションは、耐震性や耐久性に優れた鉄筋コンクリートで建てられていることが多く、地震には強く作られています。一方の戸建ては、木造が多く地震には弱いイメージがありましたが、2000年に建築基準法が改正され、耐震性能が向上しています。最近の新築物件であれば、マンションの耐震性能とほぼ同じになっています。

・防犯面では … セキュリティの充実しているマンション

多くのマンションでは、エントランスと住戸玄関の二重のロックがあります。また、管理人による監視や防犯カメラの設置など、不審者の侵入を防ぐセキュリティ体制が充実しています。
戸建ての場合、監視カメラやセンサーライトなどの防犯グッズの設置や警備会社に依頼するなどでセキュリティを強化することができます。ただし、マンションに比べて、費用の負担は大きくなってしまいます。

・共用設備・施設の面では … マンションの特権だが、宝の持ち腐れになることも

マンションによっては、24時間ごみ出しがOKのごみ集積場、宅配ロッカー、キッズルーム、ゲストルーム、コンシェルジュ・サービスなど、充実した共用設備や施設・サービスを備えている物件もあります。こうした設備を個人の戸建てで備えることは難しいため、マンションならではのメリットといえます。
ただし、中には使い勝手が悪かったり、使う機会のほとんどないサービスであったりして、住人にあまり利用されることなく宝の持ち腐れ状態になっている場合もあります。その設備・施設は、自分に本当に必要なのかを吟味して物件を選んでください。

・庭がほしい場合は … やはり戸建てです

庭のある生活をお望みなら、やはり戸建てということになります。ガーデニングやバーベキューなど、庭付き住宅ならではの楽しみがたくさんあります。お子さまやペットの遊び場としても安心です。ただ、手入れに手間がかかることは覚悟しておかなければなりません。
マンションにも、専用の庭のついた物件もありますが、数は多くありません。また、例えばバーベキュー禁止など制限のある場合もありますので、購入前にチェックが必要です。

戸建てとマンションの特長の比較 「費用面」

戸建てとマンションでは、購入価格や維持費がどう違うのでしょうか。比べてみました。

・物件の購入価格 … 同条件ならマンションの方が有利

同じ立地、同じ広さの物件で、戸建てとマンションを比較すると、マンションの方が低価格です。しかし、マンションの場合は、購入後に発生する管理費や修繕積立金、駐車場代など戸建てにはない費用があるため、トータル・コストで考えておく必要があります。

・繕積立基金 … 将来のマンション修繕費用不足に備える

マンションに入居すると「修繕積立金」を毎月支払うことになります。しかも、最近では、この修繕積立金だけでは十分な修繕費用が確保できないことから、購入時の初期費用の中に「修繕積立基金」として数十万円~百万円程度の金額が含まれている場合も多くなっています。
また、大規模修繕のタイミングや数年ごとに、追加で「修繕積立一時金」を求められることもあります。

・駐車場代 … 戸建てならほぼ不要

カーポート付きの戸建てであれば、駐車場代はかかりません。しかし、マンションの敷地内の駐車場を利用する場合には、毎月、一定の駐車場代を支払う必要があります。

・光熱費 … 気密性の高いマンションなら冷暖房費が低い

一般的に、マンションは戸建てよりも室内の面積が狭く、窓も少なくて機密性に優れています。このため、エアコンなどの冷暖房の効率がよく、光熱費が節約できます。
戸建てであっても、最近は気密性が向上していますが、それでも構造的に窓や階段から冷暖房が流出してしまうため、マンションよりは光熱費がかかります。

戸建てとマンションの特長の比較 「生活面」

戸建てとマンションとでは、入居した後の生活面でも違いがあります。それぞれの特長を理解した上で、ご自分のライフスタイルに適した物件を探してください。

・日常の管理・メンテナンス … 戸建ては自分で行う

戸建ての場合、庭をはじめとして敷地内の掃除や設備の点検・修理などは、基本的に居住者が行うことになります。
マンションでは、居室などの専有部分については居住者が行うことになりますが、共有部分は管理費を支払っているので、管理会社が行うことになります。ただし、一部のマンションでは住人が自主管理を行っている場合もあります。

・生活音 … マンションでは足音や掃除機の音が問題になることも

近年のマンションは、防音性や遮音性が高まっていますが、それでも生活音などに関するトラブルが発生しています。上下左右の住戸の足音や掃除機の音が気になることがあります。逆に、こちらの生活音に関して苦情を言われる可能性もあります。
戸建ての場合は、足音などの問題はありませんが、ご近所の騒音トラブルがないわけではありません。

・家事のしやすさ … 戸建てでは高齢になると階段がつらくなるときも

マンションでは、基本的に階段がなくフラットなため家の中での移動が楽です。また、家事動線も考えられており、家事の移動が比較的楽にできます。
一方、戸建てでは二階建て以上の複数階の家がほとんどです。高齢になると、階段の昇り降りが負担になる場合もあります。

・ペットの飼育 … マンションでもOKの物件はあるが、制約も多い

戸建てでは、ペットの飼育に関しての制約はありません。しかし、鳴き声や吠え声でご近所に迷惑となる場合もあるので注意が必要です。
マンションでも、近年、ペット飼育OKの物件が増えてきています。ただし、「犬は小型犬のみ」とか「二頭以上は不可」など制約があるケースも多いので、事前にチェックしておきましょう。

・リフォーム … マンションには制限がある場合も

戸建て、マンションともに基本的にリフォームができますが注意が必要です。マンションの場合は、排水管などの位置が決まっていて水回りの移動ができないことがあります。また、共用部分のサッシやバルコニーなどは管理規約でリフォームの範囲や方法が決まっていることもありますのでご注意ください。
戸建てでは、自由にリフォームができますが、マンションのように修繕積立金があるわけではないので、ご自分で計画的にお金を準備しておく必要があります。

まとめ

このように、戸建てとマンションとでは、それぞれに特長があります。このなかで、どちらの特長を重視するのか、ご自分とご家族のライフスタイルを考えて、決めていきましょう。
ご家族が楽しく、心地よく暮らしていけるのは戸建てだろうか、マンションだろうか。イメージをふくらませながら、理想のマイホームを見つけてください。

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知っていると役に立つ 間取りの基礎

住みやすい家とそうでない家の違いは「間取り」にあるということをご存知ですか?間取りの良し悪しで家族の暮らしが大きく変わってきます。そこで、ここでは間取りを考える前に知っておきたい基礎知識をご紹介します。

間取りの最新トレンド、部屋数優先から空間優先へ。

間取りの考え方は、昔と今とで大きく変わってきていますが、中でも大きく変化したのが「部屋数優先から空間優先へ」と言う考え方です。
ひと昔前の日本では、部屋数を重視する人が多く「わが家は、8部屋もある」と自慢げに話す人もいました。
しかし、限られた敷地面積の中で、部屋数を優先してしまうと、小さな部屋ばかりになってしまいがちです。壁で細かく区切られた部屋では、プライバシーは保たれますが、コミュニケーションが生まれにくくなり、家族同士のつながりが希薄になってしまいがちです。
最近では、部屋の数を優先するより、空間の広さを重視する傾向になってきました。家族がコミュニケーションを取りやすい、オープンな間取りが好まれるようになってきたのです。
LDK(リビング・ダイニング・キッチン)を区切らずにワンルームにする家が増えています。また、リビングから続く和室の襖を取り除き、ひとつながりにするなど、ゆったりとした空間を作って、家族が集まりやすくする間取りが好まれています。
広い空間の部屋はフレキシブルに使えるのも魅力です。家具の置き場所も比較的自由になり、必要に応じて室内を家具で仕切って空間を分けることもできます。

スムーズな家事動線を考えた間取りに

かつての家づくりは、ほとんど家事をしない男性目線で作られていました。そこで、家事動線をあまり考えない間取りになってしまっていました。
しかし、最近の家づくりでは、主婦の意見が反映されることが多く、より快適で便利な家事動線を意識した間取りの家が増えています。

例えば、下記のような間取りの使い勝手を考えてみましょう。

この間取りでは、

① キッチンで調理をする
② 洗濯が終わったようなので、いったん調理の手をとめて、
  洗濯機のある洗面室に向かい洗濯物を取りだす

③ 洗濯物をまとめて、階段を上がり2階のベランダに移動して、洗濯物を干す
④ 2階から下りてくると宅配便が来て
⑤ 荷物を受け取る
その後、再びキッチンに戻って調理を再開する

と言う具合に、実にスムーズな家事動線が作られています。
この間取りは、キッチン→洗面室→階段→LD→キッチンとぐるりと一周できる回遊式になっており、家事をしているときの移動が少なくなるように設計されています。

将来のリフォームも考えた間取りに

最近の住宅には、高い耐震性、耐久性、省エネルギー性能などがあり、家の寿命も延びています。
家の寿命が長くなると、そこに住む家族の構成や生活スタイルも変化していきます。子育てからはじまって、子どもの独立、親の介護、老後の生活へと暮らし方が変わっていきます。ライフステージが変化するに従って、住みやすい間取りも変わってきます。
その時、その時の暮らし方の変化に応じて、間取りもリフォームしていければ理想的です。
そのためには、リフォームしやすい間取りにしておくことも大事です。
リフォームしやすい間取りにするためには、次の3つのポイントを考えておきましょう。

(1) 必要以上に細かく区切った間取りにせずに、ゆったりした空間にする

(2) 水まわりを1か所に集中させて、後からも工事をしやすくしておく

(3) 空間を区切る場合は、構造的に取り外しができる間仕切り壁や建具などを使う

この他にも、将来的に家族が増えたり、2世帯住宅にする計画がある場合は、設計段階から対応しやすい間取りにしておくといいでしょう。

まとめ

住みやすい間取りは、人それぞれに違いますので、ここでご紹介した間取りの考え方がすべての方に当てはまるとは限りません。
「部屋数よりも広い空間を」「家事動線を重視して」など、最近の間取りの考え方を把握したうえで、あなたの家族にあった間取りを考えてみてください。
まずは、家族の皆さんで、どんな間取りが良いか、理想の住まいについて話しあってみてはいかがでしょうか。

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新築住宅と中古住宅、買うならどちらが良い?

新築住宅中古住宅。買うのであれば、どちらが良いのでしょうか?
新築なら内装や設備が新しくて気持ちいいということがあります。一方、中古であれば広い物件であっても予算的に無理せず買えるというメリットがあります。どちらがあなたにピッタリでしょうか。今回はご参考のために新築と中古のそれぞれの特長をお話していきます。

新築と中古、立地や家の広さで比べてみたら

立地はどちらが有利でしょうか

かつては、中古住宅の方が「駅に近く利便性に優れた物件が多い」と言われていました。しかし、最近では、駅周辺の再開発や区画整理プロジェクトが活発化しており、駅の近くに立地条件の良い新築マンションが建設されるケースも増えています。
しかし、新築マンションは販売される時期や条件が限られているため、必ずしも自分の希望する条件を備えた物件がタイミングよく見つかるというわけではありません。

広さはどうなのでしょうか

古いマンションは、専有面積が小さい傾向にあります。例えば、最近売りだされているマンションは70㎡台がメインとなっていますが、1980年代の首都圏では、専有面積が50~60㎡というのが一般的でした。こうした時代背景もその理由のひとつとして挙げられるでしょう。
一戸建ての場合は、築年数というよりも土地の広さと用途地域によって住宅の広さが決まるため、新築と中古で建物面積が大きく変わるということはありません。物件次第ということです。

住まいの設備や仕様の面ではどうでしょうか

住宅の設備・仕様は年々進化しています。新築であれば、最新の設備が備え付けられていることが多く、ビルトインの食器洗い機や床暖房付きの物件はたいへん人気があります。かつては特別な設備でもあったオートバス断熱ガラスも、今ではほぼ標準装備となっています。カードキー、LED照明や生ゴミディスポーザーなどを備える物件も増えてきました。
ただし、新築マンションや建売住宅では、基本的に仕様が決まった形で販売されていますので、必ずしも自分の望む設備が備わっているとは限りません。(オプションで設備のグレードアップのできる物件もあります。)

一方の中古住宅では設備も古くなっている場合が多くなります。リフォームなどにより最新のものへと一新させることは可能ですが、建物の広さや配線・配管などの関係で希望通りのシステムが設置できないというケースもあります。
また、マンションでは窓サッシなどは共用部分とされているため、原則として個人で勝手に取り替えることはできません。

間取りや住み心地も気になります

望み通りの間取りプランがあるでしょうか

マンション・一戸建てともに、間取りのバリエーションが豊富なのは新築物件になります。特に最近のマンションは大型化している傾向にあり、分譲される戸数も多いため、様々な間取りのプランが用意されています。未完成物件であれば、幾つかのパターンの中から、望みの間取りを選択できるケースもあります。

築年数の古い中古物件では、各戸のプランが固定されてしまっていることが多く、時代とともにライフスタイルも変化してきているので、間取りが現代の暮らしにマッチしていない場合もあります。
リフォームすることで、家族構成やライフスタイルにフィットした間取りに変えることも可能です。

住み心地やご近所づきあいは?

新築の場合、マンションでも一戸建ての分譲の場合でも、世代や年収の近い入居者が一斉に入居するケースが多く見られます。このため、近所づきあいもしやすく安心感があります。
中古住宅では、ご近所づきあいのために自分から積極的に動く必要も出てきます。しかし、下見を入念にすることで、隣近所にどのようなご家族が住んでいるのかを事前に把握できるというメリットもあります。

費用の面では、どちらが有利なのでしょうか?

購入価格は、一般的には新築の方が高くなっている

購入価格は、マンションでも一戸建てでも、立地や広さなどの条件が同じであれば、新築の方が中古よりも高くなるのが一般的です。築年数が古くなるほど、新築との価格差は大きくなります。しかし、中古でもしっかりと管理されている物件は資産価値が維持されており、新築とそう変わらない価格の場合もあります。
また、中古を購入の場合、新築よりも初期コストを安く抑えることができますので、そこで浮いたお金をリフォームにまわすこともできます。

税金や諸費用は、どちらが多くかかるのでしょうか

税金面で言えば、新築の方が購入時や入居してからの税金が中古より軽減される場合があります。
例えば所有権を登記するときの登録免許税は、新築の方が低い税率になっています。また、入居後にかかってくる固定資産税は、一定条件を満たしていれば建物分については新築から当初の3年間(マンションは5年間)、半額となる特例があります(認定住宅ではない場合)。
一方で、中古の場合、もし売主が個人である場合には消費税がかからないというメリットがあります。ただし、この場合、住宅ローン控除で戻ってくる税金が10年間で最大200万円となり、新築の最大400万円と比べると半分になってしまいます(認定住宅ではない場合)。
税金や住宅ローン控除は、様々な条件によって異なってきますので、実際にはご自分のケースにあてはめてしっかりと確かめておく必要があります。

購入時の諸費用としては、契約時の印紙代登記費用ローン保証料などが必要となります。新築では物件価格の3%~5%が目安です。中古の場合は、5%~8%程度と言われていますが、仲介物件については、これに加えて仲介手数料(物件価格の3%+63,000円)を支払う必要があります。新築でも売主物件ではなく仲介物件であった場合は、同じように仲介手数料が必要となります。

まとめ

お住まいの購入をご検討する際には、金銭面のメリットをとるのか、間取りを気にするのか、最新設備にこだわるのか、住み心地や近所づきあいを第一に考えるのか、さまざまな選択肢が考えられるかと思います。
新築と中古それぞれのメリット・デメリットを理解し、何を優先すべきかを意識して、ぜひ、お気に入りの物件を探してください。

(via SUUMO – 買うならどっち?何が違うの?新築vs中古 | 住まいのお役立ち記事

(via 新築vs中古。メリット・デメリットをFPに聞いてみた|SUUMO 家とお金の相談

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お部屋探しは、事前の準備が大切です

新しいお部屋を探して引っ越しをする。
ワクワクしますが、お部屋探しはお金時間がかかるものです。
数十万の大金をかける一大事だからこそ、不動産屋さんに物件を探しに出かける前にしっかりと準備をしておくことが肝心です。
今回は、事前準備の中でも大切な「お金」と「希望条件の整理」の2つのポイントについてお話します。

■幾らかけられるかをチェックしておきましょう

まず、自分のお給料や預金残高をチェックして初期費用として幾らかけられるか、毎月の家賃はいくらまでなら払えるかを把握しておきましょう。

・初期費用の合計はおおよそ家賃の4ヶ月
初期費用は敷金・礼金などを合計すると、だいたい家賃の4カ月分前後となります。
例えば、家賃7万円の部屋であれば30万円弱のお金を準備できなければなりません。
自分の貯金残高を確認してみましょう。
ただし、不動産屋さんによっては賃貸の仲介手数料割引のサービスを受けられることもあるのでしっかりと調べておく必要があります。
また、礼金が半額の物件もありますのでチェックしておきましょう。

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・家賃の目安は月収の3分の1
一般的に、住まいにかける住居費の目安は、月収の3分の1までが目安になると言われています。
例えば、月収が25万円の方が「生活費を切り詰めるから10万円の家賃でも支払える」というような計画を立てたとしても、毎月のことですから、ときには急な出費があったりしてピンチになってしまうことも予想されます。
実際、入居審査の際も、月収の3分の1を家賃に充てられるかどうかで審査の結果が違ってきます。
入居後、どんなに節約する気でいても月収と家賃のバランスは無視することができません。
*月収とは、年収÷12か月の金額のことです。

■理想の物件のイメージと条件を事前に整理しておきます

どのようなエリアに住みたいか、どのような間取りがいいか、どのよう周辺環境がのぞみかなど、理想の物件のイメージと条件は人によりさまざまです。
不動産屋さんに物件探しに出かける前に、まずは自分の理想のイメージと条件を考えて整理しておきましょう。

・路線や住みたいエリアを考えておきましょう
住んでみたい理想の立地環境は人によって違います。
通勤や通学に便利な路線、駅からの所要時間なども考えておきましょう。
また、買い物などの生活に便利な場所がいいのか、閑静で緑の多い環境がいいのかなども。
しかし、自分の理想のすべてをかなえようとすると、往々にして適した物件の数に限りがでてきます。
また、家賃が予定よりも高くなってしまうことがあります。
そこで、自分の理想のイメージや条件の中で優先順位を整理しておくことが重要です。
例えば、最寄りの駅を第一条件にしたいが家賃が折り合わないと言った場合、駅からの距離で家賃相場が変わってきますので、バスや自転車の利用を考えてみるのも良いでしょう。

・物件の広さや必要な収納スペースもイメージしておきましょう
自分が生活していく上で必要な家具や道具、衣服などの量を把握して、事前に希望する部屋の広さや収納の大きさをイメージしておきましょう。
寝具や家財道具が収納スペースに収まるようであれば、部屋は多少狭くても生活できます。
逆に、収納スペースが少ない場合、大きめの部屋が必要となってきます。
部屋の広さと収納スペースは、トータルで考えておくとよいでしょう。
せっかくの引っ越しですから、思いきって断捨離に挑戦してみるのも良いでしょう。

・何階に住みたいか、どちらの向きの物件が望みか
集合住宅の場合、何階を希望するかという問題もあります。マンションの1階と2階以上では家賃も違ってきます。
防犯を優先的に考えるのであれば、セキュリティのしっかりした物件の2階以上を考えましょう。
住宅には、日当たりの問題もあります。
南向きの部屋と北向きの部屋では家賃はかなり変わってきます。
もし、仕事などで日中はほとんど部屋にいないのであれば日当りの条件を外しておけば、選多の幅も広がります。
いずれにしても、生活スタイルと好みに合わせて条件を設定しておきましょう。

・希望するその他の条件もリストアップしておきましょう
物件の広さや向きの他にも、自分が希望する条件があればリストアップしておきましょう。
・オートロックの物件がよい
・バストイレは別がよい
・ペット可の部屋がよい
・デザイナーズ物件に住みたい
・楽器の演奏ができる防音設備が欲しい
・駐車場や駐輪場などがあるとよい

など希望条件がある場合は、事前にリストアップしておきましょう。
しかし、これもすべての希望がかなうとは限りませんので、どうしても実現したい条件を決めておくことが大切です。

不動産屋さんやネットで、具体的に物件を探し始める前に、まず自分の希望を具体的にリストアップしておくことが大切です。
ただ、自分の準備できる金額の中で、すべての希望に沿った物件があるかどうかは分かりません。
そのためにも、リストの優先順位を決めておきます。
こうした事前の準備がしっかりしていれば、数多い物件の中から自分の理想に近い部屋をスムーズに探し出すことができます。

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持ち家と賃貸はどっちが良い?メリットとデメリットをご紹介

引っ越しを考える際、「持ち家」にするか「賃貸」にするかお悩みの方は多いと思います。
持ち家にしておけば住宅ローン返済が終わり次第住居費の負担を少なくでき、一方賃貸では家賃を払い続けなければなりませんが、ライフステージの状況に合わせて引っ越しをするなどフレキシブルな住み方ができます。
今回のコラムではそれぞれのメリットやデメリットについてご説明いたします。

■持ち家のメリット

1)マイホームを手に入れたという満足感と安心感が得られる
「夢のマイホーム」という言葉がある通り、家を購入することで得られる満足感や安心感は大きいです。

2)クオリティの高い内装や設備にできる
一般的に分譲マンションの場合、同程度の広さの平均的な賃貸住宅に比べて内装や設備のグレードを高くできます。

3)好みの間取りにすることができる
「持ち家」なら、建具や内装、キッチンを選択できる物件も多いです。
間取りや内装の変更が比較的自由なので、予算に合わせて好みの住まいに仕上げることができます。

4)老後の住居費負担が少なくなる
退職までに住宅ローンを完済できれば、老後の負担が軽くなります。
固定資産税や管理費などの負担は残りますが、家賃を支払う必要もないので安心して老後を過ごせます。

5)生涯の住居費のコストを低くできる
「持ち家」の場合はローン完済後も長く住み続けることで「賃貸」と比べて住宅費のコストが安く抑えられると言う試算があります。

■持ち家のデメリット

1)購入時にある程度まとまったお金が必要
持ち家は一般的に、初期に多額の頭金が必要です。
また長年にわたって住宅ローンを返済し続けなければならず、加えて毎年の固定資産税や火災保険などの費用もかかってきます。

2)簡単に住み替えができない
転勤などで引越しをする必要が生じた際、持ち家があると売却の費用や手間など様々な問題が発生します。

3)メンテナンス費用がかかる
持ち家の場合、経年劣化による修繕費の負担や修繕工事の申し込みを自身で行わなければなりません。
マンションの場合には修繕積立金や管理費、駐車場代など恒常的な出費も考えておく必要があります。

4)万一、収入が減っても住居費を減らすことはできません
社会的な変動や、ご自身の病気などで収入が減ってしまった場合でも、持ち家の住宅ローンをはじめとする住居費を下げることはなかなか困難です。

■賃貸のメリット

1)引越しが自由
暮らしの中ではさまざまな変化が出てきます。
賃貸ですと家族構成や近隣の住環境が変わった場合に気軽に引越しをすることができます。

2)設備の交換や修理費用の負担が少ない
賃貸の多くは、建物を維持するための修繕費や設備の故障修理など、大家さんが負担することになっています。
家賃以外に住宅関連の費用が抑えられることも賃貸のメリットです。

3)多額のローンで破たんすることがない
万一、世帯主の年収が減少してしまっても、ローンの支払いで困ってしまう恐れはありません。収入の変化に合わせて、住居費をコントロールしやすいことも賃貸の特長です。

■賃貸のデメリット

1)家賃の支払いが生涯続く
「賃貸」では、住んでいる限り家賃の支払いが発生します。
また契約更新ごとに更新料が必要となり、家賃が値上げされる場合もあります。

2)既存の内装や間取り、設備で我慢しなければならない
入居の時に設置されていた設備や内装を無断で変更することはできません。
改築やリフォームをした場合、引越しの時には現状復帰して出ていく必要があります。

3)高齢になったときに賃貸契約が難しくなる場合もあります
高齢化社会を迎えて改善されつつありますが、これまではお年寄りの入居審査が厳しくなる傾向にありました。
身元保証人を求められるケースも増えています。

持ち家か賃貸か。
双方のメリットとデメリットをご紹介しましたが、どちらが有利なのかは専門家の間でも意見が分かれています。
最近では、若者を中心にリノベーション住宅の人気が高まっており、住まいの選択の幅が広がりつつあります。
住まいの問題はこれからの人生でずっと関わっていくものです。ご自身やご家族のライフステージを考慮し、持ち家にするか賃貸にするかを選ぶようにしましょう。

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入居が2021年でも住宅ローン控除が受けられる?新型コロナウイルス関連の特例

新型コロナウイルス感染症拡大により被害を受けられた方を対象に、国や自治体では救済措置として様々な制度が用意されていることをご存じですか?
その中でも住宅に関しては「住宅ローン控除(住宅ローン減税、住宅借入金等特別控除)」について措置がございます。
今回はその措置内容や対象者についてご説明いたします。

■住宅ローン控除とは?

そもそも住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入、増改築した際に、年末のローン残高の1%が所得税から控除される制度です。
例えば年末のローン残高が1000万円の場合、その1%である10万円の所得税が戻ってきます。
もし所得税がローン残高の1%の額より少なかった場合は、翌年度の住民税が安くなるため、マイホームの購入を考えている方にとってはぜひとも利用したい制度ですね。

しかし、この制度を利用するための条件として「新築又は取得の日から6カ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること」というものがございます。
「家が手に入ってから半年以内に引越しが終わっているか」と言い換えると分かりやすいです。
この場合の「引越し」とは住民票が移っているかどうかは関係なく、「入居が済んでいるか」で判断されるため、注意が必要になります。
今回の救済措置は、新型コロナウイルスの影響でやむを得ず入居が遅れてしまったという方を対象に行われます。

■入居が遅れた場合の救済措置

新型コロナウイルスで入居が遅れた方で、住宅ローン控除の特例措置対象となる方の条件と措置は、以下のとおりです。

【1】中古物件の購入後、増改築工事が遅れた場合
対象:
新型コロナの影響で中古住宅取得後の増改築工事が遅れ、住宅ローン控除の入居期限要件(取得日から6カ月以内)を満たせない人
措置:
所定の要件を満たしていれば、増改築等の完了の日から6カ月以内に入居で控除が受けられる

これは中古住宅を購入し増改築を行っている方が対象の措置です。
所定の要件は、以下の2点。

(1)以下のいずれか遅い日までに増改築等の契約が行われていること。
・ 既存住宅取得の日から5カ月後まで(取得日前に契約が行われている場合も可)
・ 関連税制法の施行の日(2020年4月30日)から2カ月後(2020年6月29日)まで(施行日前に契約が行われている場合も可)

(2)取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって、増改築等後の住宅への入居が遅れたこと。

この措置を受けるためには、確定申告の際以下のいずれかの書類を税務署に提出する必要があります。
・請負契約書や売買契約書の写しなどの契約の時期を確認する書類
・入居時期に関する申告書兼証明書などの入居が遅れたことを証明する書類

書類の様式や詳細は国土交通省のWebサイトで確認しましょう。

【2】特例措置の入居期限(2020年12月31日)よりも入居が遅れた場合
対象:
新型コロナの影響で新築・取得・増改築等をした住宅への入居が遅れ、住宅ローン控除の控除期間が10年から13年になる特例措置の入居期限要件(2020年12月31日まで)を満たせない人
措置:
所定の要件を満たしていれば、「2021年12月31日まで」に入居で控除対象になる

「住宅ローン控除の控除期間が10年から13年になる特例措置」とは、消費税率が8%から10%に上がったことによる負担を緩和するための措置です。
対象となるためには2020年12月31日までの入居が必須でしたが、期限が延長されました。
所定の要件は、以下の2点。

(1)一定の期日までに契約が行われていること。
・ 注文住宅を新築する場合は2020年9月末までの契約
・ 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合は2020年11月末までの契約

(2)新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。

そして、①の中古物件の購入後、増改築工事が遅れた場合と同じように確定申告のときに、契約の時期を確認する書類や、入居が遅れたことを証明する書類が必要になります。

建設工事の遅延により住宅ローン控除を受けられなくなり、今後の資金計画に困ってしまうという方は多いかと思います。
申請手続きなどの手間はかかりますが、国や自治体等がさまざまな措置を用意していますので、影響を受けている方は利用しましょう。

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物件はいつ買えばいい?ライフステージに合わせた購入タイミング

「マイホーム」はおそらく多くの人にとって人生で一番大きな買い物になります。
中には今まで購入した一番高額な買い物より2桁、もしくは3桁上をいく金額になる方も……。
そう、それだけ家の購入は人生の中で大きなイベントなのです。

それだけに「いつか夢のマイホームを」と思いつつ中々購入に踏み出せない方も多い印象です。
今回はライフステージに合わせた物件の購入タイミングについて、いくつかご紹介したいと思います。

■結婚を機に購入

結婚して新居を探す際、賃貸ではなく最初から住宅の購入を選択する方もいらっしゃいます。
賃貸に住んでから住宅を購入すると、長く家賃を支払い続けた後に住宅ローンを支払うことになり結果的にお金が多くかかってしまうためです。
しかし住宅ローンを組むためにある程度世帯収入が安定している必要があるため、夫婦共に若くして結婚をされる方は注意が必要。

とはいえ、若いうちに住宅ローンを組むことで、定年までにローン完済できるという点は大きなメリットの一つでしょう。
中古物件を買ってリノベーションをすれば費用を安めに抑えることもできるため、選択肢に入れても良いかもしれません。

■出産や子育てのタイミングで購入

出産や子育てを機にマイホームを購入する方はかなり多いです。
子どもが生まれるとそれまでの住まいが狭く感じられたり、子どもに専用の部屋を与えるとなると賃貸では賃料が高くなってしまうためです。
子どもが入学してしまうと引っ越しとともに転校となる心配がありますが、小学校入学前であれば転校の心配なく住居選びができるため、子どもが小さいうちに家を購入すると良いかもしれません。

家族に子どもが加わると、学校までの距離や周辺の公園・公共施設など子育てしやすい環境かどうかが重要になります。
住みたい場所で家族構成に合わせた住まいを考えましょう。

■子どもが大きくなり親元を離れるタイミングで購入

近年増加しているのが、子どもが就職し親元を離れた際に夫婦2人になってから家を買うパターンです。
貯金と退職金を合わせて一括で家を買い、バリアフリー設計など老後に快適な住まいの用意をします。
定年退職後の場合は通勤が無くなるため田舎の安い家を買われるパターンもありますね。

ただ、退職後に住宅を購入する場合は、老後資金の管理に注意しなければなりません。
終の棲家の用意はあっても、老後の資金がなくては生活が苦しくなります。
年金による収入と月々の支出をしっかり計算し、計画的な購入をおすすめします。

今回は家の購入タイミングについて、特に多いパターンをご紹介しました。
大切なのは、現在の家族構成やライフスタイルだけではなく、将来的にどのような生活をすることになるのかをイメージしつつ、どんな家に住みたいのかを考えることです。
必要であれば不動産会社の担当者にアドバイスをもらい、理想の家を購入しましょう!

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物件内見時に注意すべきポイントをご紹介

年始~春に向けてお引越しをお考えの方は、どの家に住むかをそろそろ考え始める時期でしょうか?
不動産業界は春の新生活に合わせ1月~3月が繁忙期です。
そのため、11月~12月は実は物件探しにおすすめの時期なのです!

賃貸選びの際、部屋の間取りや広さ、家賃など選ぶ基準は人それぞれ。
「こんな部屋に住みたい!」と既に条件が明確に決まっている方から、まだぼんやりとしかイメージができていない方まで様々かと思います
そこで重要になるのはズバリ「内見」です。

条件に合う物件に出会ったあと、最終的な物件決めの材料になる内見。
インターネット上に公開されている物件情報だけでなく、直接訪れることで、実際に住むときのイメージがつきやすくなります。
今回は、内見をする際に見るべきポイントや注意すべきポイントをご紹介します。

■物件の共用部分が綺麗に管理されているか?

占有部だけでなく、その建物自体がきちんと管理されているか確認しましょう。
共用部分が汚れて乱雑な印象を受ける場合は、管理人の目が行き届いていない物件であることが分かります。

・廊下の電気は夜にちゃんとついているのか
・他の住人の私物が廊下まではみ出していないか
・ゴミ捨て場はどうなっているか
・郵便受けが乱雑になっていないか

など細かい点まで見ておきましょう。
また、エントランスのセキュリティも要チェックです!

■家具家電を置くスペースはあるか?

内見に行く際はカメラ、メジャー、家具の寸法のメモを持って行き、想定の場所に収められそうか確認してみましょう。
内見時は家具や家電が置かれていないため、実際に住むときより広く感じられるものです。
ソファ、テレビ台、本棚、机、ベッドといった大型家具を配置した時の様子をイメージして部屋のサイズが適切か判断しましょう。

■日当たりは十分か?

図面でもおおよその部屋の向きはわかりますが、日差しが入る量やその明るさについてはなかなか分かりません。
日当たりは部屋の明るさはもちろん、洗濯物を干す場所にも影響する大事な要素です。
隣接する建物との位置関係などもきちんとチェックして日当たりを確認しましょう。
南向きの部屋でも目の前に建物が建っていて日が入らない、なんてこともあるかもしれません。

また、逆に日当たりが良すぎる場合も注意です。
西側に窓がある場合は、南向きほど日照時間は長くありませんが、午後から夕方にかけて西日が部屋の中に入ります
日中最も気温が高くなる時間帯に光が入ってくるため部屋の中が暑くなりがちな点を注意しておきましょう。

■家具の搬入経路は広い?

ベッドやソファ、大物家電の搬入も考慮する必要があります。
玄関はもちろんエントランスやエレベータ、階段のスペースの測定をお忘れなく!
分解・組み立てができない家具はベランダから搬入しなければいけないケースがあります。
その場合は、特殊搬入代が数十万円にのぼるケースも……。
引越しで思わぬ出費にならぬよう気を付けましょう。

■内見は複数回行こう!

内見を1回で済ませてしまうと、内見時と実際に暮らしたときでギャップが生まれやすいです。
例えば、内見したときは静かな場所だったのに、いざ暮らしてみると夜騒がしくて眠れない……といったようなことも。
そのギャップを埋めるために複数回の内見をおすすめしております。

昼や夜、平日や休日、など何度もタイミングをずらして訪問することで、環境が見えてきます。
特に繁華街の近くや飲食店の多いエリアでは、音や匂いが昼夜で異なるため、しっかり確認する必要があります!


ここまで内見の際のチェックポイントをご紹介してきましたが、なにより楽しみながら内見できるのが理想的です。
しっかり事前準備をして、「ここに住みたい!」と思えるようなぴったりの部屋を見つけましょう!

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