新築購入でもらえる補助金とは？

新築購入時に使える補助金制度は多々あります。住宅ローンが有利になったり、商品購入に使えるポイントがもらえる場合があります。この記事では、新築購入でもらえる補助金の制度をご紹介していきます。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は、2021年11月に制定された新しい補助金制度です。子育て支援や2050年カーボンニュートラルの実現を目指す観点から、子育て世帯やこれから子育てをしていく若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の購入や省エネ改修工事等に対して補助金を出す制度になっています。

この補助金の目的は、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅購入に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を持つ住宅を増やし未来へ残していくためです。

申請期限は令和5年3月末までです。最大100万円の補助が出るので、新築購入時には補助金支給対象になるのかをしっかり確認し忘れずに申請するようにしましょう。

ちなみに、ZEH住宅は100万円の補助金、高い省エネ性能等を有する住宅は80万円の補助金、一定以上の省エネ性能を有する住宅は60万円の補助金がでます。

対象となる方

対象となるのは下記の条件を満たす方です。特に2項目目のこどもみらい住宅事業者は、契約前に登録してあるか依頼業者に確認するようにしましょう。

せっかく対象の子育て世帯、若者夫婦世帯だとしても補助金がもらえないので大きな損を被ることになります。

対象となる方	詳細
子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである	・子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子がいる世帯です。・若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、どちらかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。
こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方	こどもみらい住宅事業者は建築主に代わり交付申請手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。

表参照元

対象となる新築住宅

対象となる新築住宅は下記の表をすべて満たす住宅です。

対象となる新築住宅	詳細
所有者（購入者）自らが居住する	居住は、住民票における住所（居住地等）で確認します。
土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する	土砂災害防止法とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）です。
不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの	完成は完了検査済証の発出日で確認します。
住戸の床面積が50㎡以上である	床面積とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算出。なお、吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスは除き、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。
証明書等により、右のいずれかに該当することが確認できる	・ZEH住宅　―　強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅・高い省エネ性能等を有する住宅　―　認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれかの性能を有する住宅・一定の省エネ性能を有する住宅　―　品確法に基づく日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示第1346号）で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅
交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる（右のいずれか）	・基礎工事（杭基礎の場合は杭工事）の完了・省エネ性能等に応じた住戸あたりの補助額に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了建築工事の契約金額（税込み）×出来高（％）≧住戸あたりの補助額×総戸数

表参照元

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで新築住宅を購入する際の金利負担を抑えることを目的とした税制優遇制度です。年末時点において残っているローン残高に応じて、ローンを組んだ当人の所得税および住民税が定められた一定の比率で控除されます。

住宅ローン控除は、1972年に制定された住宅取得控除制度が元となっており、そこから何度も改正を繰り返してきました。2022年度も継続して使えることになり、2025年まで4年間延長される予定となっています。

住宅ローン控除の詳細

住宅ローン控除はかなり節税になります。どのような内容となっているのか下記の表にまとめたので是非ご覧ください。

控除率	年末ローン残高の0.7%
減税期間	原則13年
減税規模	最大455万円
所得制限	2000万円以下
入居期間	2025年までに入居

ZEH補助金

画像出典元

ZEH住宅とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅であり環境に配慮した省エネ住宅だと注目を集めています。

ZEHとして認められた物件の場合、ZEH支援事業という補助金名で55万円が補助され、蓄電池を設置することで最大20万円がプラスされます。また、ZEHに加えて再生可能エネルギーの自家消費を拡大したZEH+として認められればZEH+実証事業という名目で100万円の補助金が支給されるとともに直交集成板等で最大90万円がプラスで支給されてお得です。

政府の方針としてカーボンニュートラルを目指すため2020年までに半数程度の新築住宅をZEHに、2030年には新築住宅のほぼすべてをZEHにすることを目標としており、今後住宅購入をする際はZEHが普遍的になると考えられています。

ちなみにZEH補助金の対象になる方は、下記の表の要件を満たす方です。

	詳細
対象者	・ZEHを新築する人・新築ZEH住宅を購入する人（ZEH支援事業者のみ）
主な要件	・SIIに登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築、販売を行う住宅であること・住宅は申請者が常時居住する専用住宅であること・交付決定日以降に本事業に着手すること・各事業の要件を満たすものであること

表参照元

※SIIとはZEH補助事業などを行っている団体

地域型住宅グリーン化事業

画像出典元

地域型住宅グリーン化事業では、高性能な地域木造住宅購入時に最大150万円の補助金が出ます。この制度は、国土交通省の採択を受けたグループが建てる、省エネルギー性や耐久性などに優れた住宅に適用されます。

この制度の大きな特徴は、建築を依頼した発注者に補助金が出るだけでなく採択を受けたグループに対しても補助が行われるという点が最大の特徴です。

補助の金額は長寿命型で100万円から140万円、ゼロ・エネルギー住宅型は125万円から150万円、高度省エネ型で70万円から90万円です。

さらには、条件によって地域住文化加算で20万円、バリアフリー加算で30万円、地域材加算で20万円、三世代同居加算で30万円の追加補助があります。

主な共通要件としては、主要構造部分が木造であり、グループが定める地域材を積極的に使用することです。

それぞれの住宅タイプごとに対象となる要件を下記表にまとめたので是非ご覧ください。

住宅タイプ	要件
長寿命型	長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、所管行政庁による認定を受けた認定長期優良住宅であり、かつ、外皮性能及び一次エネルギー消費量がZEH水準であることが認定書で確認できる住宅。 ZEH水準を満たしていない長期優良住宅については物件登録及び交付申請を令和4年9月30日までに実行した場合に限って補助対象になります。
ゼロ・エネルギー住宅型	外皮の断熱性能などの大幅な向上、効率的な設備システムの導入、再生可能エネルギーなどにより、年間の一次エネルギー消費量の収支が概ね0となる住宅。
高度省エネ型	都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき所管行政庁による認定を受けた認定炭素住宅であることかつ、外皮性能及び一次エネルギー消費量がZEH水準であることが認定書で確認できる住宅。 ZEH水準を満たしていない認定炭素住宅については物件登録及び交付申請を令和4年9月30日までに実行した場合に限って補助対象になります。