府中市を含む東京都は、2025年4月から新築物件に太陽光パネルを設置することを義務付けることを明言しています。この記事では制度の概要やメリットデメリットを詳しくご紹介していきます。
なぜ東京都は太陽光発電を義務化するのか
東京都では「2050年ゼロエミッション東京」というスローガンの実現に向け「2030年カーボンハーフ」を表明しています。このカーボンハーフは2030年までに温室効果ガスの排出量50%削減を実現するという目標のもと掲げられました。
今回、東京都が打ち出した「カーボンハーフ実現に向けた条例制度の基本方針（案）」に盛り込まれたのが今後注目していきたい2025年4月からの新築住宅への太陽光発電設置の義務化です。
東京都内のCO2排出量の約30%を家庭部門（住宅）が占めていますが、理由として独り身の世帯増加により東京都内の世帯数が増えていることが挙げられます。業務部門や運輸業務ではエネルギー消費が減少しているのに対し家庭部門だけは増え続けているのが現状です。
そこで、住宅の省エネルギー化を進めようと考えられたのが、東京都が独自に定めた高い断熱性能を持った窓や断熱材を使って省エネ効果の高い家電製品を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」。この住宅の購入には、補助金の制度も使えます。
また、東京都内の建物の屋根にも着目しています。東京都内には、住宅の敷地が狭くて屋根が小さく、1軒1軒の密集度が高く日光を確保するために屋根が変わった形になっていることも珍しくありません。
そうなると、太陽光パネルを設置しても満足な発電量を得ることができないことから地図上のどの建物の屋根に太陽光パネルを設置すれば、どのくらいの発電量が期待できるかわかる「東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）」を公開するなど工夫を重ねてきました。
ただ、適しているとされている建物の4.24%しか設置されていないのが現状です。そのため、太陽光発電に適した建物にはなるべく太陽光パネルを設置しようと新築物件の設置義務化を決定したのです。
設置の義務を負うのは？
さて、この太陽光発電の設置義務ですが責任を負うのはいったい誰なのでしょう。それは、注文住宅の建設事業者や建売住宅を新築分譲する事業者です。購入者が設置する義務を負うわけではありません。
しかし、必ず太陽光発電の設置をしなければならないのかというと、そうではありません。義務化の対象となる大手の住宅供給事業者には、供給棟数に応じた再エネ発電量の送料が求められます。
各事業者は、その総量を達成するために新たに供給するどの建物に太陽光パネルを設置するかを判断することに。設置に適さない住宅については設置基準算定からは除外可能となっています。
太陽光発電のメリット
東京都によると、4kWの太陽光パネルを住宅の屋根に設置した場合初期費用98万円が１０年（現行の補助金を活用した場合6年）程度で回収可能であり、30年間の支出と収入を比べてみると119万円程度（現行の補助金を利用した場合は159万円程度）の経済効果がでる計算になるそうです。
住宅を販売、供給している業者が太陽光発電に適していると判断する新築住宅については、事業者が購入者に設置することで得られるメリットなどを注文住宅や新築の建売の購入者に丁寧な説明をすることが求められます。納得したうえで、注文住宅や分譲住宅を購入することになるでしょう。
他にも災害などで停電となった場合でも、日中は太陽光発電、夜間や雨天時には蓄電池により自宅で電気を使うことができるのがメリットです。
太陽光発電のデメリット
太陽光にはメリットが多く存在しますが、デメリットも少なくありません。太陽光が設置された住宅の所有者は、原則的に設置費用や太陽光を利用する間のメンテナンス費用や最終的な廃棄の際にかかる費用を負担することになります。売買収入で補う方法が東京都の試算ですが上手くいくとは限りません。
固定価格買取制度による電力の買取価格は年々下げられています。逆に様々な理由から電気代は上がる一方です。そういった理由から発電した電気は、売るよりも自らで使うという家庭が多いと言えます。
ちなみに自宅で使う場合には、家庭用蓄電池システムが必要なため追加の費用が掛かります。
投資回収期間が長くなるので、その間の電力買取のしくみを安定させること、初期費用を抑えられるように補助金など支援制度を整備すること、設備の廃棄やリサイクルの仕組みを整備するなど、東京都としても課題は山積みです。
まとめ
東京都の掲げる新築物件の太陽光パネル設置義務化まで残り2年と少しです。現在住宅の購入を考えていない人でも、制度適用の頃には状況が変わり住宅を購入する時期になっているかもしれません。
これを機会に、太陽光について勉強し補助金制度や買取の制度など少しでもお得になるような情報を見逃さないようにしましょう。
東京都だけでなく、政府としても2030年に新築住宅の6割に太陽光設備を設置することを目指すとしているので東京都に住む方以外も例外ではありませんね。
参考URLあと2年半で東京の新築住宅の太陽光発電設置が義務化！ メリット・デメリットを解説 | スーモジャーナル – 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト (suumo.jp)
