そろそろ一戸建てを持ちたい！気になる戸建ての相場は？

結婚して家族も増え、そろそろアパートから一戸建てに引っ越したい。そんな考えを持つ人もいると思います。今回は、一戸建て購入にかかる費用を、建て売り、注文住宅に分けてご紹介していきます。

住宅を購入する場合、物件の購入代金以外に税金や不動産会社に支払う手数料などの諸経費が必要になります。住宅を購入する際に購入予算を計算すると思いますが、諸経費も頭に入れて計画を立てなければならないのです。

ここでは、そんな諸経費を建売住宅と注文住宅にわけて解説していきたいと思います。

建売住宅における諸経費の具体的な金額の相場は、物件によっても異なってきますが一般的に見ると購入価格の6%から9%程度が目安と考えられています。

その中でも、購入前に必要となってくる諸経費は手付金と印紙税の2つです。手付金とは、物件の売買契約を締結する際にその手付金が解約手付の場合には、放棄または倍額の支払いによって任意に売買契約の解約ができるよう売主にあらかじめ払っておくお金です。

住宅に関わる売買契約は、法的拘束力がある重要な手続きになっており、後からキャンセルしたり内容の違反があれば買主、売主両方にとってかなり大きな損害が発生してしまう場合があります。

そのトラブルを防ぐために、購入の希望者が売主に物件購入価格の5%から10%の手付金を支払っておき、その手付金が解約手付の場合キャンセルが発生したならその支払ったお金が売主のものになるルールになっています。

反対に売主の方から売買のキャンセルを申し入れる場合、購入希望者に対して手付金の倍額を払わなくてはならないというルールが一般的です。

この手付金は、住宅購入まで契約が進んだ場合最終的に住宅の購入代金に充てられます。

また、2つめの諸経費である印紙税は、不動産売買契約書に張り付ける印紙代のことであり住宅の取引金額に応じて税額が変化します。税額は下記の通りです。

購入時にかかる諸経費も下記の表にまとめておくので参考にしてみてください。

注文住宅における諸経費の具体的な金額の相場は、建築にかかった金額の10%から12%です。土地をすでに持っていてあとは建物を建築するだけならば建築費用の3％から6％が目安と考えられています。

建売住宅で紹介した諸費用とほぼ同じような項目の費用が掛かってくるので、建売住宅の場合の章で確認してみてください。

また注文住宅の場合、建売住宅と違って物件の金額と諸経費以外に土地の購入費や建物本体の工事費用、付帯工事費用が必要です。下記の表にまとめましたので参考にしてみてください。

費用の項目	内容
土地購入費用	不動産会社への仲介手数料、印紙代、登記にかかる登録免許税、司法書士の報酬、不動産取得税、固定資産税・都市計画税、ローンにかかる手数料、利息、消費税
建物本体工事費用	足場の組み立て、仮設電気、水道、トイレの設置などの仮設工事にかかる費用、基礎工事にかかる費用、木工事にかかる費用、内外装工事費用、空調工事や設備の設置工事にかかる費用、設計料
付帯工事費用	駐車場や庭、門、塀などの外構工事にかかる費用、水道管やガス管を敷地内に引き込む工事費用、照明やエアコン、カーテンなどの購入・取付工事費用、古い家の解体費用、地盤調査費用、地盤改良工事費用
地鎮祭や上棟式	神主さんへの謝礼（初穂料）

東京都の住宅相場はフラット35利用者調査2019年度調査結果によると住宅面積125.0㎡で4125.8万円だそうです。

また、マイナビニュースによると2021年12月に出されたデータで東京23区内の平均価格は

6217万円、それ以外の地域だと4462万円になっています。

住宅相場は土地価格の高騰から、近年では上昇傾向にあります。住宅の購入を考えている人は、この価格高騰を計算して購入計画を立てていきましょう。

住宅ローンを組む際には月々どのくらい支払うことになるのでしょうか。ここでは、金額別に表でまとめましたので参考にしてみてください。

また、ローン利用時にかかる諸経費も表にまとめているのでそちらも参考にしてみてください。

※フラット35融資率9割以下、元利均等返済の場合（12月現在）

ローン諸経費項目	内容	金額の目安
印紙税	金銭消費貸借契約書に貼る印紙代	2万円から4万円
司法書士への依頼料	登記代行の依頼料	4万円から8万円
登録免許税	抵当権設定登記に必要な国税	借入金の0.1%から0.4%
ローン保証料	保証会社に支払う保証料	借入金の0.5%から2%
ローン手数料	金融機関に支払う手数料	3万円から5万円
物件調査料	物件が融資基準を満たしているのか調査するための依頼料	6万円から8万円
火災保険料	住宅ローン利用時に必要	契約内容による