住宅やマンションの購入などが節税に繋がることもあります。
この記事では、そんな住宅やマンション購入が節税になる理由について解説していきます。
住宅ローン控除を使うと節税になる
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して自宅を購入・リフォームした人が、所得税や住民税の金額を抑えられる制度で、税金対策として非常に有効です。
正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれ、一般には住宅ローン減税とも呼ばれています。
この制度を使った場合、新築住宅の場合は13年間、中古住宅の場合は10年間、年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税から直接控除できます。
もし、所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部を差し引くことが可能です。（前年度課税所得の5％、最高9万7,500円まで）
また、2022年以降の住宅ローン控除では、購入する住宅の種類によって借入限度額が異なります。
性能の高い住宅ほど控除額が大きくなる仕組みになっており、高性能な住宅を購入することでより多くの税金を控除できる可能性があります。
2024年からは新築住宅の借入限度額が縮小され、省エネ基準を満たさない住宅は控除の対象外となりました。
ただし、18歳以下の子どもがいる世帯や夫婦どちらかが39歳以下の世帯については、この通りではありません。
また、床面積の基準も50㎡から40㎡に緩和されましたが、40㎡以上50㎡未満の住宅の場合、住宅ローンを借りる人の所得制限があります。
このように、住宅ローン控除を利用することで、住宅購入時の税負担を大幅に軽減することが可能です。
住宅取得資金贈与の特例を使うと節税になる
この制度では、一定の基準を満たす省エネ住宅などの優良な住宅を購入する場合に、最大で1,000万円までの贈与が非課税となります。
それ以外の住宅でも最大500万円までの贈与が非課税となります。
さらに、この特例は年間110万円の基礎控除と組み合わせて利用できるため、合計で最大1,110万円までの贈与を非課税とすることが可能です。
特例を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
・贈与者が直系尊属（親や祖父母）であること
・受贈者が贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること
・受贈者のその年の合計所得金額が2,000万円以下であること
・購入する住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下であること（合計所得金額が1,000万円以下の場合は40㎡以上）
・贈与を受けた翌年の3月15日までに住宅を取得し、原則として入居すること
また省エネ等住宅の場合、次の基準のいずれかを満たしている必要があります。
・断熱等性能等級5以上または一次エネルギー消費量等級6以上
・耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物
・高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上
中古住宅の場合は1982年以降に建築されたもので、耐震基準適合証明書や既存住宅売買瑕疵担保責任保険の付保証明書など、耐震性を証明する書類が必要です。
この特例を活用することで、親や祖父母からの資金援助を非課税で受け取ることができ、結果として大幅な節税効果を期待できます。
住宅購入を検討している方は、この特例を活用し、節税効果を最大限に引き出しましょう。
投資用マンションとして購入すると節税になる
マンション投資は、現実の出費ではない減価償却費を経費として計上できるため、節税効果を得られることが知られています。
減価償却費は、建物の購入価格を年数に応じて少しずつ経費として計上する方法です。
これにより、不動産所得が計算上の赤字となり、その赤字を他の所得（例えば給与所得）と損益通算することで、全体の課税所得が減少します。
結果として、所得税の負担軽減を軽減することが可能です。
例えば、高所得者がマンションを購入して賃貸に出すと、その減価償却費によって不動産所得がマイナスになることがあります。
このマイナス分を給与所得と相殺することで、全体の課税所得が減り、所得税の支払額が少なくなるというわけです。
しかし、マンション投資にはリスクも存在します。
例えば、立地条件により収益性が大きく異なり、築年数の経過に伴い家賃収入が減少することもあるでしょう。
また、管理会社に管理業務を委託すると、その分のコストも発生します。
そのため、マンション投資を検討する際には、リスクを十分に理解し、信頼できる不動産会社や経験豊富な独立系ファイナンシャルプランナー（FP）など複数の専門家に相談することが重要です。
まとめ
住宅やマンションの購入は、大きな節税につながることがあります。
しかし、節税になる制度や特例といったものは法律の改正により現在より不利になったりすることもあります。
住宅購入やマンション購入で節税効果を得たい人は、しっかりと制度を理解し場合によっては税理士やFPなどの税金のプロに相談するとよいでしょう。
参考URL【2024年】住宅ローン控除（減税）は何が変わる？メリット・デメリット｜タマルWeb｜イオン銀行 (aeonbank.co.jp)
マンションを買うと節税になる？軽減措置やお得な特例のカラクリを解説 | 住まいのお役立ち記事 (suumo.jp)
