日銀が7月31日の会合で利上げを決定しました。
この記事では、決定された利上げによる住宅ローンの影響について解説していきます。
利上げとは？
利上げとは、中央銀行が定める政策金利を引き上げることです。
この政策金利とは、中央銀行が市場において短期金利をコントロールするために設定する基準金利で、一般の金利水準に大きな影響を与えます。
金利自体は、借りたお金に対する「使用料」であり、貸し手にとっては貸した資金に対する報酬です。
これに対して、借り手にとっては借り入れた資金に対して支払う手数料にあたります。
ちなみに利上げが行われる理由は、主にインフレの抑制が目的です。
景気が過熱し、物価が急激に上昇するインフレのリスクが高まると、中央銀行は利上げを行い金利を高めます。
これにより、企業や個人は借り入れを控える傾向が強まり、設備投資や消費が抑制され、結果として経済活動が減速します。
日本でこの役割を担うのが日銀です。
日銀は今回どんな決定をした？
2024年7月に日銀は、金融政策決定会合で追加利上げを決定しました。
これは、2024年3月にマイナス金利が解除されてからの初の追加利上げでもあります。
政策金利（無担保コールレート）は0〜0.1％から0.25％に引き上げられることとなり、インフレ抑制を図る一方で、実質金利がマイナス圏にあるため、緩和的な金融環境は維持される方針です。
また、長期国債の買い入れを減額することで、長期金利の上昇が予想され、住宅ローンの固定金利にも影響を与える可能性があります。
この追加利上げは、インフレ抑制と経済活動のバランスを保つための重要な一手であり、今後の経済状況次第ではさらなる利上げも検討される可能性があります。
住宅ローンにはどのような影響がある？
今回の日銀の利上げ決定により、今後の住宅ローン金利は変動金利と固定金利の両方が上がると言われています。
具体的な影響を以下の4つの場合に分けて考えてみましょう。
変動金利を既に利用している人
既に変動金利で住宅ローンを組んでいる人は、今後適用金利が上がる可能性があります。
変動金利の基準金利は「短期プライムレート（短プラ）」に基づいて決められ、多くの場合4月と10月に変更されます。
日銀の利上げによって2024年8月から9月にかけて短プラが0.15%上昇し、それに伴い基準金利も同様に上昇する可能性があるでしょう。
この上昇は、2025年1月から6月以降の返済額に反映されます。
変動金利をこれから利用する人
これから住宅ローンを組む、もしくは借り換える人は2024年8月の金利には大きな変動はないと予想されますが、9月以降は基準金利の引き上げが反映され、変動金利が上昇する可能性があります。
ただし、銀行によっては競争のために金利を据え置く、または引き下げる場合も考えられるでしょう。
固定金利を既に利用している人
固定金利で住宅ローンを組んでいる場合、今後も適用金利に変化はありません。
しかし、決められた年数が金利固定になる固定特約型を利用している場合、固定期間が終了した際に金利が上がる可能性が考えられます。
このような状況に備え、借り換えを検討することが有効です。
固定金利をこれから利用する人
これから固定金利で住宅ローンを組む、もしくは借り換える人は9月以降の金利上昇が懸念されます。
固定金利は長期金利に連動しており、今回の日銀の利上げによって上昇圧力がかかると考えられます。
ただし、海外の金融情勢、特にアメリカや欧州で利下げが進む場合、日本の長期金利が低下し固定金利も下がる可能性があるでしょう。
このように、住宅ローン金利は今後の経済情勢や中央銀行の政策に大きく左右されるため、今後も状況を注視することが重要です。
中長期的にみた金利変動の見通しは？
日本の中長期的な金利環境について考えると、少子高齢化による人口減少が主要な影響要因になると考えられます。
人口減少は、国内の需要を減少させるデフレ圧力として作用しますが、労働力不足は賃金上昇を促すインフレ圧力を生む可能性があるでしょう。
このように相反する要因が共存する中で、日本の金利は劇的に高騰することはなく、むしろ低金利が続くと考えられます。
労働力不足がAIやロボットの導入によって部分的に解消されることも、賃金上昇を抑制しインフレ圧力を和らげる要因となるでしょう。
さらに、日銀の政策金利の引き上げは、物価上昇率が2%を大きく超えるような状況でなければ、実施されないと見込まれます。
現在人口減少によるデフレ圧力が強いことから、日銀は今後も緩和的な金融政策を維持し、金利の急激な上昇は抑えられる可能性が高いです。
これにより、住宅ローンの変動金利も大幅に上がるということは考えにくいでしょう。
重要なのは、金利上昇そのものが問題ではなく、賃金が上がらない状況で金利が上昇することが問題であるということです。
賃金が適切に上昇していれば、金利上昇による住宅ローン返済の負担増も吸収可能ですが、賃金が低迷したまま金利が上がると、家計に深刻な影響を与える可能性があります。
これらの要素を総合すると日本の中長期的な金利環境は、低金利が維持され急激な変動はないと考えられるでしょう。
まとめ
日銀の利上げは、短期的に見ると住宅ローンに影響が出ます。
今後の日銀の動きを注視し、ライフスタイルに合った金利のプランを選んでいくと良いでしょう。
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