基本的に家の購入を10回も20回もしている方は少ないでしょう。大多数の方が1回か2回、多くて3回程度かと思います。そのため、住宅ローンについて詳しい方は多くないでしょう。この記事では、住宅購入後に困らないように住宅ローンで失敗する事例を挙げて解説していきます。
共働き前提でローンの設定をしてしまった
共働きの世帯年収を前提として住宅ローンを組んでしまう方も一定数いらっしゃいます。
5％や10％減収であれば家計のやりくりで何とかなる可能性がありますが、共働きで返していく予定であれば返済計画に狂いが発生することもあるでしょう。
例えば、夫の年収が600万円で妻の年収が400万円だったとすると世帯年収1000万円ですから、まとまった資金を住宅の購入費用として借りることができます。しかし、どちらかが働けない状況に陥れば、到底返済できない状況になってしまうでしょう。
したがって、計画的な資金計画にするためには共働き状態を維持できなくなっても返済できる金額を借りるようにするべきです。
12月に繰り上げ返済をしてしまった
住宅ローン控除は、年末時点でのローン残高に対して控除率をかけて計算します。つまり、12月にはなるべく住宅ローンの残高が残っている方が住宅ローンの控除額が大きいということです。
住宅ローン控除が受けられる状況なのに12月に繰り上げ返済を行ってしまうと、年末時点でのローン残高が繰り上げ返済をしなかった場合に比べて少なくなってしまい、控除の額が少なくなってしまいます。
もし、繰り上げ返済をする場合は年明けの1月以降にするのが良いでしょう。
何も考えずに35年ローンを組んでしまった
住宅ローンは35年が返済期間の上限になっているのが通常ですが、必ずしも35年ローンで組まなければいけないわけではありません。
しかし、それでも多くの方が35年で住宅ローンを組んでいます。住宅金融支援機構による「フラット35利用者調査」（2020年度）の結果を見ても、返済期間の平均が33.1年で、中央値が35年になっていますからデータで見ても大半の人が35年で住宅ローンを組んでいる人がほとんどという事が分かります。
実際に35歳の時に住宅ローンを35年で組みマイホームを買った70歳前後の夫婦がいました。60歳の時に退職金の金額とローン残高を比べたら、ローン残高の方が多かったそうです。65歳で返済が終わりましたがこの夫婦は、貯金ゼロという老後貧困状態に陥ってしまいました。
この事例からみても、簡単に35年ローンを選ぶのは危険です。何歳まで働けるのか、何歳まで現在の収入を保てるのか、教育資金や老後資金まで考慮しながら余裕をもって返済できるのかを考えて未来を見据えた見積もりが重要です。
繰り上げ返済を頑張りすぎてしまった
繰り上げ返済を何度も行うことで、ローン残高がどんどん減っていき残りの返済期間が短くなり月々の返済額や、トータルの利息金額を減らすことができます。
しかし、繰り上げ返済をしすぎて手元資金がショートし、冠婚葬祭や子供の教育費用など急な出費が発生して資金繰りに苦労したという話も多く聞きます。
こうならないためにも、毎月の手取り収入3カ月分から6か月分くらいは、常に引き出せるように貯金しておくべきでしょう。
住宅ローン控除1年目の確定申告をしていなかった
住宅ローン控除は、一般の会社員でも1年目には確定申告が必要です。しかし、会社で年末調整をしているからと、1年目の確定申告をしていない人が意外といます。
減税が受けられるのにもったいない気がしますが、確定申告の方法が分からない、税務署や税理士に相談するのは億劫という人も少なくないでしょう。
もしあなたが、確定申告を行っていなかったとしても5年以内であれば遡って住宅ローン控除を受けられるので面倒くさがらずに税務署に相談へ行きましょう。
配偶者と離婚してしまった
返済計画が狂ってしまう原因としては、離婚も1つの原因と言えるでしょう。離婚しようと思って結婚する人はいませんから、離婚を想定しておくことはほぼ不可能です。
しかし、現代では3組に1組は離婚すると言われていますから、万が一に備えて揉めないようにしておくことは重要です。
マイホームの土地建物の持ち分は、実際に資金を負担した割合で登記をしておかないと贈与の問題が発生しますし、離婚の時には揉める原因となります。
離婚することは考えたくありませんが、所有の所在ははっきりとしておくべきでしょう。
転職・脱サラで収入が変化してしまった
キャリアアップなど計画的な脱サラ、転職ならば資金計画にも問題はないでしょうが、想定外にそうなる場合もあります。
勤め先が倒産し、急遽転職することになり住宅ローンの返済計画が狂ってしまうことも少なくないようです。
転職先はすぐ見つかるのか、現在の年収を維持することが可能なのかを考えておき、難しそうならもしものために貯金をしておくか副業をして収入減をカバーできるようにしておくなど万が一に備えておきましょう。
住宅ローンの借り換えを検討していなかった
住宅ローンの失敗例として、いまだに高い金利で住宅ローンを真面目に返済している人が多いということがあります。
借り換えは面倒くさいと考える方も多いでしょうが、年に1回でも自分の返済している住宅ローンよりも有利な住宅ローン商品がないかどうか調べることも重要です。
現在の住宅ローンは、固定金利で1％前後、変動金利でも0.5％を切るような水準です。住宅ローンの利息は、住宅ローン残高に対して毎日かかっていると考えられます。
1日でも安い金利の商品に変更することができれば、利息の負担を軽くすることができるでしょう。
ランニングコストの見通しが甘かった
ランニングコストの見積もりが甘く、マイホーム取得後に生活が苦しくなってしまったという事例も少なくないそうです。
固定資産税や都市計画税といった土地や建物の保有税だけでなく、マンションを購入した方は修繕積立金や管理費、駐車場代などのランニングコストがかかることもあります。
戸建ての場合年間10万円から20万円程度、マンションの場合は年間30万円から70万円程度がかかります。
戸建てのランニングコストは安く感じますが、将来的に故障個所が出てくれば身銭を切って修繕しなければならないので思わぬ出費が出る場合があるでしょう。
そのほかにも、光熱費や水道代なども賃貸の時よりも多くなる場合があり負担が増えます。
このようにランニングコストは、前もって計算しておき将来的に慌てないようにしておきましょう。
参考URL住宅ローンで失敗しない！ケース別「失敗を避ける資金計画」は？ | 住まいのお役立ち記事 (suumo.jp)
