住宅ローン減税や贈与税など住宅関連の税制は2025年にどのような変化があるのでしょう。
この記事では、そんな2025年の住宅関連の税制について解説していきます。
住宅ローン控除
2025年（令和7年）の住宅ローン減税は、2024年度と同様の内容で継続されることが決定しました。
令和6年度税制改正大綱にも「令和7年度も同様の措置を検討する」と記載されており、予定通りの流れといえます。
住宅ローン減税は、年末時点の住宅ローン残高の0.7％を所得税から控除する制度です。
控除期間について新築住宅（省エネ基準適合）は13年間、中古住宅は10年間となっており、新築住宅でも省エネ基準を満たしていない場合は適用外となる点に注意が必要です。
また、控除対象となる住宅ローン残高には上限額が設定されており、省エネ性能が高い住宅ほど上限が引き上げられています。
2025年の控除対象上限額は、認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）が4,500万円、ZEH水準省エネ住宅が3,500万円、省エネ基準適合住宅が3,000万円となります。
中古住宅は一律2,000万円が上限です。
ただし、「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」は特例として、令和4・5年度の上限額まで引き上げられます。
住宅ローン減税を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
まず、所得制限があり、控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であることが必要です。
また、住宅の床面積は基本50㎡以上ですが、新築住宅で合計所得1,000万円以下の場合は40㎡以上に緩和されます。
さらに、2025年12月末までに入居することが条件となります。
控除額が所得税で引ききれなかった場合には、住民税から一部控除を受けることも可能です。
なお、現在の住宅ローン減税制度は2025年12月末入居分までが対象となっており、2026年以降の制度については未定です。
今後の税制改正により、新たな制度の内容が決まる見込みです。
贈与税
住宅を購入する際に、親や祖父母から資金援助を受ける場合、「住宅取得等資金の贈与税非課税特例」を利用することで一定額まで贈与税が非課税になります。
この特例は2026年12月31日まで適用される予定です。
非課税枠は、住宅の性能によって異なります。
省エネ基準などを満たした住宅の場合、最大1,000万円まで非課税となり、それ以外の住宅は500万円までが非課税の対象です。
したがって、省エネ基準適合住宅を選ぶことで、より多くの贈与を税負担なく受け取ることができます。
対象となる住宅の築年数要件は、住宅ローン控除と同じく1982年（昭和57年）以降に建築された住宅です。
ただし、新耐震基準に適合していることが証明できれば、築年数に関係なく適用されます。
そのため、中古住宅を購入する場合は、耐震基準を満たしているか事前に確認することが重要です。
また、贈与を受ける側（子や孫）の年齢要件は18歳以上です。
以前は20歳以上が条件でしたが、現在は成人年齢の引き下げに伴い18歳以上に緩和されています。
固定資産税
マンションの長寿命化を目的とした大規模修繕を実施した場合、固定資産税が軽減される特例があります。
対象となるのは、築20年以上かつ総戸数10戸以上のマンションで、過去に1回以上の長寿命化工事を行い、必要な修繕積立金を確保していることが条件です。
この特例は2025年度の税制改正により、2025年4月1日～2027年3月31日までの2年間に適用期間が延長されました。
適用されると、工事を実施した翌年度の固定資産税が1/2～1/6に減額されます。
老朽化したマンションの維持・管理は、住民の資産価値を守るだけでなく建物の安全性を確保するためにも重要です。
今回の特例を活用すれば、修繕費の負担を一部軽減しながら計画的なメンテナンスが可能になります。
空き家の3,000万円控除
相続した空き家を売却する際、一定の条件を満たせば譲渡所得から最大3000万円が控除される特例があります。
この制度は、空き家の発生を防ぎ、市場への流通を促す目的で設けられました。
適用条件として、売却する空き家は旧耐震基準（1981年5月31日以前の建築）で建てられたものであり、かつ相続開始時に被相続人が1人で居住していたことが必要です。
また、売却時までに売主が耐震リフォームを行うか、家屋を取り壊すことが条件となります。
改正後は、売却した翌年2月15日までに買主が耐震リフォームまたは取り壊しを行う場合も適用対象となりました。
この特例の適用期間は2027年12月31日までです。
空き家の売却を検討している場合は、適用条件を確認し、税負担を軽減できるよう準備を進めるとよいでしょう。
まとめ
2025年も住宅関連の税金優遇措置が多くあります。
住宅購入等、考えている方は是非一度詳しく調べてみてはいかがでしょう。
参考URL2025年度の税制改正で、マイホームを買うとどんな減税を受けられる？各制度を詳しく解説｜SUUMO
住宅ローン控除や贈与税、税制改正でなにがどう変わる？【得する住宅税制ガイド】｜SUUMO
