同性パートナー同士でもフラット35が申し込み可能に！仕組みや必要書類を解説！

2023年、世間のニーズに合わせて同性パートナー同士でもフラット35を利用することが可能になりました。この記事では、どんな仕組みになっているのか、必要書類は何かなど詳しく解説していきます。

そもそもフラット35とは？

フラット35とは、住宅ローンの一種であり、主に一戸建てやマンションなどの住宅を購入するための融資商品です。このローンは、一般的な住宅ローンよりも長い期間（最長35年）で返済することができるため、月々の返済額を抑えることができます。

フラット35は、住宅金融支援機構が提供する住宅ローンで、金利が比較的低めであることが特徴です。また、返済期間が長いため、住宅を購入する際の負担を軽減することができます。

フラット35の利用方法としては、住宅を購入する際に、金融機関から借り入れる形で利用することが一般的です。この場合、住宅を購入するための頭金が必要であるため、自己資金や親族からの援助などが必要となります。

フラット35の特徴は大まかに金利が変動しない「固定金利型」と、金利が一定期間ごとに変動する「変動金利型」の2種類に別れていることです。固定金利型は金利が安定しているため、返済額の予測がしやすく、長期間にわたる返済に適しています。一方、変動金利型は金利が低い場合に有利であるとされていますが、金利が上昇するリスクもあります。

また、フラット35を利用する場合には返済計画を立てて借り入れることが大切です。返済期間が長いため、将来的な収入やライフプランを考慮した返済計画を立てることが必要です。

同性パートナー同士でも住宅ローンを利用できる方向に

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同性パートナーであっても、単独で住宅ローンを組むのであればお金を借りることは可能です。しかし、2人で協力して住宅ローンを組もうとするとそうはいきません。

親子だったり婚姻関係を結んでいる夫婦であればそれぞれでお金を借りる『ペアローン』や2人の収入を合算して借りる『収入合算』といった住宅ローンの仕組みを利用することができます。

ですが、現時点で婚姻関係を法律的に結べない同性パートナー同士の場合ペアローンや収入合算といった住宅ローンの仕組みを利用できないことが多いです。

また、同性パートナーの場合どちらか単独で住宅ローンを組んで住宅を購入し、実際の返済は2人の収入から返済をしていくとある問題が起こってしまいます。

住宅ローンを借りていない人が出した返済の分が家賃として出されたものであれば不動産所得として、資金援助として出されたものであれば贈与として住宅ローンを借りた人が課税対象となってしまう可能性が出てきます。

こうした不利益を被らないように、同性パートナー同士であったとしても住宅ローンを借りられるようにしていこうという声が上がり、ペアローンや収入合算の対象として当てはまる『配偶者』の中に同性パートナーも含めるという形で同性パートナー同士の住宅ローンを取り扱う金融機関が増えてきているそうです。

同性パートナー同士でフラット35を利用する場合は？

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では、フラット35を利用する場合はどうなのでしょう。同性パートナー同士でフラット35を利用するには、地方公共団体が発行している『パートナーシップ証明書』やその他同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書などの書類が必要になってきます。この条件はフラット35だけではなく、多くの金融機関で共通しています。

ちなみに『パートナーシップ証明書』は全国すべての自治体で発行できるわけではなく、2023年3月現在では269件の自治体に留まっています。詳しくは下記のURLにてご確認ください。

https://minnano-partnership.com/partnership/all

フラット35を同性パートナー同士で利用する場合、収入合算を利用することができ住宅ローンの申込者に収入を合算する人は連帯債務者になります。また、2人とも団体信用生命保険に入ることができる『夫婦連生団信（デュエット）』を使うことができるのも大きな特徴の1つと言えるでしょう。

しかし、フラット35の場合はペアローンを利用することができません。