画像出典元

近年地震も多くなってきており、近い将来大きな地震が来る可能性も上がり少しでも地震に強い家が求められています。この記事では、地震に強い家について解説していきます。

地震に強い家の基準

画像出典元

地震に強い家の基準として耐震等級というものがあります。

耐震等級とは、地震に対する建物の強度を示す指標です。品確法と呼ばれる住宅性能表示を定める法律に沿って制定されたもので、建物の性能によって3段階にランク分けされています。

耐震等級1が最低限の要件を満たした性能になっており、耐震等級3が最も高い耐震性能を持つ建物であるとされています。

お家選びの際には、免震や制震という言葉もよく目にすると思いますが免震や制震は耐震とは違う視点から建物を守ろうとするものです。

免震は建物が揺れる幅を軽減し、建物と建物内部の安全を守ろうとするものです。

また、制震は建物内部にダンパーなどの制震部材を入れて地震の揺れ自体を吸収するものになっています。

耐震等級の区分

画像出典元

では、耐震等級の区分はそれぞれどのような基準になっているのでしょう。ここからは、耐震等級1から耐震等級3までの要件について解説していきます。

耐震等級1

耐震等級1は、建築基準法に定められた建物に備わってなければいけない最低限の耐震性能を満たしていることを示しています。

耐震等級1が明示されていれば、その建物は数百年に1度と呼ばれるような大地震に相当する震度6強から震度7程度の揺れに耐えられる性能を持っている建物です。

阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などが震度7でしたがこういったレベルの地震を想定して建てられています。

震度5程度の地震であれば建物が破損することを防止する効果もあり、耐震等級1であっても十分に地震対策ができている建物と言えるでしょう。

耐震等級2

耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍もの耐震強度があることを示しています。

補助金など購入する際に有利となる『長期優良住宅』として認定されるためには、耐震強度2以上がなくてはなりません。

災害時に避難場所となる学校や病院、警察などの公共施設は耐震等級2以上が義務付けられています。

耐震等級3

耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍もの強度があることを示しています。

住宅性能表示制度で最も高いレベルの耐震性能を表し、災害時に救助活動を行う拠点となる消防や警察の耐震等級はこのレベルが多いです。

地震に強い家の特徴とは

画像出典元

地震に強い家は耐震基準を満たしていることが必要です。それに対して耐震等級の違いによって強度が変わってくるということは、ここまででわかったかと思います。

さらに、ここからは地震に強い家について物理的な特徴を解説していきます。

構造がシンプル

地震に強い家は、構造がシンプルな正方形の家です。正方形は、同じ面積の面で支え合うので力が上手く分散されるため崩れにくくなります。

逆に形が複雑になればなるほど、揺れのエネルギーを受けやすくなり倒壊のリスクが上がります。

高さが低い

ビルなどの背が高い建物では、上になればなるほど地震の揺れを強く感じることが多いでしょう。

このように高さがある建物ほど揺れの影響が出やすくなります。一般的な住宅でも平屋よりも2階建て、2階建てよりも3階建ての方が揺れを強く感じやすくなります。

できるだけ高さが無い建物の方が地震の影響を受けないため、高さの高い建物よりも低い方が地震に強いと言えるでしょう。

地盤が強い

地盤の強さは、地震に強い家の条件の中でも最も重要です。地盤の強いところにある建物はそれだけで地震に強い建物になります。

地盤が強い建物であれば、過度な地震対策をしなくても良いため余計な費用がかかりません。

重量が軽い

地震のエネルギーは、家の重量が重ければ重いほど伝わっていきます。

ということは、軽ければ軽いほど建物は地震に強いとも言えます。

具体例としては、重たい瓦屋根よりも金属の屋根のお家の方が地震に強いです。

地震に強いのは木造？鉄骨造？

同じ重さで比較した場合、木造と鉄骨造ではどちらが強いのでしょう。

引っ張りと圧縮に対する強度を実際のデータから見て比較していきます。

引っ張りに対する強度の比較

画像出典元

このグラフから見ると木造は鉄骨の約4倍の強さがあります。つまり木造の家は引っ張られるような力に対して鉄骨造の建物よりも強いと言えるでしょう。

圧縮に対する強度の比較

画像出典元

圧縮による強度も木造は鉄骨の約2倍の強度があります。つまり木造住宅は、建物が圧縮されるような力に対しても非常に強いです。

結果的には？

同じ強度であれば、木造の方が軽くなるため震動エネルギーの影響が伝わりにくいので地震から強くなります。

また、地盤にも優しく家の重さによって地盤沈下することも少ないでしょう。

さらには、同じ重さであってもデータから見ると木造の方が強いため結果的には木造の方が鉄骨よりも地震には強い建物だということが言えそうです。

まとめ

日本は非常に地震の多い国です。そのため、地震に強い住宅が求められます。

住宅を選ぶ際にはポイントのひとつとして考えてみてはいかがでしょう。

画像出典元

お家選びで重要なポイントのひとつである屋根選びですが、屋根と言ってもかなり沢山の形状や材質があります。この記事では、そんな屋根について解説していきます。

屋根の役割

画像出典元

屋根は雨風、雪や雹など家に住んでいる人を守ってくれる役割があり家の中でも非常に重要な部分です。

特に日本は雨が多く、統計でも4日に1回は雨が降る雨大国と言われています。

そんな雨などからお家を守ってくれる屋根がなければお家は雨風に晒されてしまい生活もままなりません。

また、日本の住宅は木造が多く湿気や水分によって劣化、最悪の場合腐り朽ちてしまうこともあります。なので屋根からの雨漏りは日本の住宅にとって致命傷になりかねません。

もし屋根が破損してしまい、雨漏りを放置するとお家の至る所が腐食していくためお家自体の寿命を縮めてしまうことにも繋がります。

また、屋根は屋根面からの水漏れだけでなく外壁及び外部の建具まわりなどからの水漏れを防ぐ役割も果たしています。

上から落ちてくる雨を屋根から下の木材に直接当てず且つ、壁面に浸透させないよう地面の方へ流すといった機能を持ち合わせており家の中でもかなり重要な部分と言えるでしょう。

屋根を選ぶポイント

画像出典元

では住宅を選ぶ時、屋根で重要視するポイントはどこなのでしょう。ここでは、屋根を選ぶポイントを解説していきます。

耐久性

屋根の大きな役割は、雨風から家を守ることです。そのため長い期間過酷な環境でも耐えうる耐久性がなくてはなりません。

屋根を選ぶポイントでもかなり重要視する部分でもあり、耐久性が弱い屋根では短い期間で雨漏りしてしまったり台風が発生した時に壊れてしまう可能性も少なくないです。

屋根を選ぶ際には、まず耐久性に重きを置いた方が良いでしょう。

メンテナンスの頻度

屋根は家の部材の中でもかなり劣化が激しい場所です。メンテナンスを全くしないで長持ちさせるのはほぼ不可能と言えますが、屋根によってメンテナンスの頻度が少なくても済むものがあります。

コストパフォーマンスも重視する場合は、メンテナンスの頻度やメンテナンスを行う際にかかる費用も考えて選ぶと良いでしょう。

断熱性

屋根は、日光を遮断して暑さから家の内部を守る役割があります。屋根の断熱性が高ければ夏場でも室温の上昇を防ぐことができエアコンなどの空調にかかる電気代を節約することも可能です。

光熱費の観点から断熱性の高い屋根を選ぶのもポイントの1つと言えるでしょう。

屋根の形状

ひと口に屋根と言っても様々な形があります。ここからは、屋根の形状について解説していきます。

切妻屋根

画像出典元

一般的に屋根と言えばこの形を思い描く人が多いと思います。典型的な三角形で山のような形状をしている屋根が切妻屋根です。

メリットとしては、シンプルな形なので工事でのトラブルが少なくメンテナンスも比較的簡単に行えます。

片流れ屋根

画像出典元

片流れ屋根は切妻屋根を半分にカットしたような形の屋根です。シャープな見た目で洋風の家に人気があります。

メリットとしては、切妻屋根と同様に形がシンプルなため工事でのトラブルが少なく新築の家でも需要が高まっています。

屋根面が南向きになっていれば、太陽光パネルを設置することも可能です。

寄棟屋根

画像出典元

現在建っているお家の屋根の中でもかなり多いのがこの寄棟屋根です。勾配のある4つの面が屋根を形成しています。

メリットとしては、耐久性が他の屋根より高いです。地上に対して水平に作られる大棟に向かって4方向から屋根面が寄せ合うように支え合っているため耐久性が高いとされています。

実際のところ台風や暴風に対しても強く、日本の気候に合った屋根と言えるでしょう。

屋根材の種類

屋根には形の他にそれぞれ材料もいくつか種類があります。ここからは、屋根材の種類について解説していきます。

粘土瓦

画像出典元

粘土瓦とは、粘土を焼いて作る瓦素材です。メリットとしては、耐久性が高く長く使えます。

また、塗装が不要なのでメンテナンスも少なくて済む屋根材です。防音性、断熱性にも優れておりかなり優秀な屋根材と言えるでしょう。

ただ、工事費用が高く重量もあるため耐震性が低下するというデメリットがあります。

地震が少ない地域で費用に余裕がある人は、メンテナンスも少なくて済むのでおすすめです。

スレート材

画像出典元

スレート材は、セメントなどを材料にして作られる板状の屋根材です。最近の住宅では人気の高い屋根材と言えます。

メリットしては、工事費用が安く瓦よりも軽いため耐震性が高いです。工事費用が安いためスレートを使ったお家は安い傾向にあります。

ただ、割れやすく定期的な塗装も必要なためメンテナンス費用がかかりやすいというデメリットもあります。

ガルバリウム鋼板

画像出典元

ガルバリウム鋼板とは、アルミニウムと亜鉛、シリコンによってメッキ加工が施された屋根材です。

メリットとしては、軽量で耐震性が高い、金属なのに錆にくいです。

また、金属なので切ったり曲げたりが容易であり複雑な屋根でも対応することができます。

スレートよりも耐久性が高く長く使えるので、メンテナンスの頻度が少なくて済むのもメリットでコストパフォーマンスに優れた屋根材と言えるでしょう。

まとめ

ひと口に屋根と言っても様々な種類があることがわかったと思います。

お家を選ぶポイントとして、屋根を重要視することも念頭に入れておくと良いでしょう。

画像出典元

一生に一度の買い物ということが多い住宅の購入ですが、マンションと一戸建てならどちらがいいのでしょう。この記事では、マンションと一戸建てをそれぞれ比較し解説していきます。

費用面

画像出典元

お家を買う上で重要視することの最たるものは、やはりお金のことだと思います。物件価格以外にも様々なお金がかかることがあり、純粋に安いからと言ってお家の売り出し価格だけを見て決めてもランニングコストが大きくかかってしまうのであれば、トータルで見た金額は他のお家よりも高くなってしまうという場合もあるでしょう。

そういった物件価格以外のお金も加味した費用面からマンションと一戸建てを比較した表が下記になります。

管理費は、マンションの敷地内の掃除や共有部分のお手入れにかかる費用です。一戸建てであれば庭やお家周りの掃除などは自分で掃除するため固定費としてはかかりません。しかし、マンションはどうしても共有部分があるため住んでいる人達で負担しあう必要があります。

仮に月額1万円の管理費がかかる場合、1年間に12万円で30年払い続けると360万円になってしまいます。

また、車を保有しているのであれば毎月駐車場代が発生します。

さらには、マンションの場合修繕積立金を支払わなければなりません。これは、経年劣化により建物の修繕が必要になった場合に使われるお金です。

結局一戸建てでも修繕費は必要になるから同じじゃないかと感じるかもしれませんが、一戸建ての場合は修繕するかしないかを自分で選ぶことができます。

ここがマンションと一戸建ての大きな違いです。例えば、高齢になったらウン百万円もかかるような大規模補修はやらずに致命的になり得る場所のみを補修するなど予算に合わせて費用を抑制することができます。そのため一戸建ては、マンションに比べてライフプランに合わせた修繕ができます。

こういった費用面からみて、同じ金額でそれぞれマンションと一戸建てを買い30年住んだ場合のランニングコストはマンションの方が高くなると考えられるでしょう。

修繕積立金が1万円、管理費が1万円、駐車場代が5千円だとすると30年間で900万円かかる計算になりこの時点で平均的な一戸建ての新築から30年間の修繕費を超えてしまいます。

ここから、さらに長く住んでいく場合修繕にかけられる費用を調節できる一戸建てと固定で一定金額がかかるマンションを比べると一戸建ての方がランニングコストはかかりにくいと考えられるかもしれません。

防犯面

画像出典元

防犯面でマンションと一戸建てを比較するとマンションの方が防犯性は高いと考えられます。最近のマンションであれば基本的にはオートロックになっており、防犯カメラも敷地内の至る所に設置されているのが一般的です。

防犯カメラ以外にも日中はエントランスに管理人さんがいて、夜間は警備員さんが管理しているマンションも少なくないため一戸建てよりも防犯レベルが高いと言えるでしょう。

また、低層階でなければベランダから空き巣が入ってくる心配もありません。

こういった防犯対策は管理費で賄われるため、一戸建てのように自分で新しく防犯カメラを設置したりセキュリティシステムを導入する手間とお金をかけなくて済みます。

このように防犯面から見るとマンションの方が一戸建てよりも安心度が高いと考えられるでしょう。

資産価値

画像出典元

純粋な建物の価値で考えると新築から20年でマンションは60%の価値まで下がってしまうのに対し、一戸建てはなんと新築時の15%まで価値が下がってしまいます。これは、コンクリート造と木造の違いが理由です。

10年から20年で売却する予定ならばマンションの方が建物のみで考えると資産価値としては高くなる傾向にあります。

しかし、50年経過するとマンションであっても建物としての価値は0になります。一戸建ての場合は、30年で価値0です。

長く住む場合同じ立地であるならば、土地の価値が残る一戸建ての方が資産価値は高いと考えられるでしょう。

利便性

画像出典元

利便性から見ると駅から近い物件が多いのはマンションの方です。駅からの距離を重視するのであれば、一戸建てよりもマンションの方が物件数は多く選択肢は多くなります。

首都圏の傾向を見ると駅から10分であれば近い方であり、10分を超えてくる物件の方が多いです。

電車での通勤をしたり買い物をするライフスタイルの人は、マンションの方が希望の物件が見つかりやすいと言えるでしょう。

まとめ

マンションも一戸建てもそれぞれメリットデメリットがあります。どちらの方が良い悪いというのはあなたのライフスタイル次第なので、しっかりと見極め満足のいく住居を見つけられると良いでしょう。

画像出典元

最近では、YouTubeの配信やおうち時間の増加で趣味に楽器を始めるという人も増えてきました。そこで気になるのが、騒音です。賃貸であればどうしても周りに迷惑をかけてしまう可能性があります。この記事では、そんな騒音を気にせず思いっきり音を出して楽しめる防音賃貸マンションについてご紹介していきます。

防音マンションの特徴

画像出典元

防音マンションは、防音の機能が完備されている部屋が用意されています。マンションの1室がすべて防音になっているわけではなく、玄関やトイレ、キッチンなどには防音機能が付いていません。防音の部屋ならば楽器の演奏をしたり、カラオケの練習をしたり、オンラインで話しながらゲームをしたりしても問題はありません。

近年では、個人でもYouTubeに投稿して活動している人もいますしゲーム配信をしている人も増えていますから防音マンションの需要はどんどん高まっています。

一般のマンションとの違い

ここからは、一般のマンションと防音のマンションの違いについてご紹介していきます。

壁が違う

壁の構造は、一般のマンションと違い鉄筋コンクリート造の戸境壁の室内側にスタッドという軽い鉄骨を立て空気層を作って吸音材のグラスウールを貼り、一般の石膏ボードよりも比重の重い何枚かの石膏ボード等をスタッドに取り付ける構造の壁になっています。

床が違う

床の構造としては2種類の構造が採用されています。1つ目は、乾式二重床工法です。この工法で作られた床は、床下の空気層が太鼓みたいに音を反響させてしまい逆に防音性を低下させてしまう場合があります。

しかし、防音マンションであればその空気層の中に吸音材のグラスウールがしっかりと敷き詰められている上に床パネルとフローリングの間に石膏ボードや制振ボードなどの音を遮音してくれたり、振動を抑えてくれる材料を使っているのでかなり静かになります。

2つ目は、乾式二重床工法です。この工法は、映画館や音楽ホールなどの音が気になる構造物に採用されています。高い遮音性と防振性能を持ち合わせており、ドラムなど重低音を発するような楽器演奏に対しても効果することが可能です。

天井が違う

防音賃貸マンションは、天井吊りボルトに防振吊り金具を取り付けることで振動を伝えない工法が採用されています。また、防音マンションは吸音性を持っている天井パネルを取り付けることがほとんどです。天井裏のスペースにも吸音性のグラスウールが敷き詰められています。

窓が違う

交通量が多い幹線道路や線路沿いなどの騒音が気になる場所では、二重サッシの窓が一部採用されています。防音マンションでは、二重サッシが基本となっており、高機能の防音マンションでは三重サッシを導入している場合が多いです。二重サッシで40デシベル前後、三重サッシで50デシベル前後の遮音ができます。

ドアが違う

一般のドアは20㎏くらいですが、防音ドアは30㎏以上あります。遮音性は質量に比例していくので、重量を上げることで遮音性を出しているそうです。また、一般のドアはアンダーカットと呼ばれる床下から少し隙間を開ける形になっています。

しかし、これではここから音が漏れてしまいますが、防音ドアの場合音漏れを防ぐためのパッキンが取り付けられているので防音効果が期待できます。

また、高性能な防音マンションであればドアが二重になっており50デシベル前後の遮音ができると言われています。

防音マンションのメリット

画像出典元

防音マンションのメリットは下記3点です。

1. ・楽器やオンラインで話す声以外にも生活音さえ気にならない

2. ・防音だけでなく、断熱性も高くて暖かい

3. ・深夜だろうが早朝だろうが好きな音量で音楽やゲームを楽しめる

自分が出す音以外にも、周りの騒音に悩まされることは多々あるでしょう。しかし、防音マンションであれば周りの騒音も気にすることなく生活することができます。

特に夜勤メインで働いている人や不規則な勤務を行っている人は、世間が活動している時間帯に睡眠を取らなくてはいけない場合が多いですが、防音の部屋があれば静かにゆっくりと睡眠を取ることができます。

防音マンションのデメリット

画像出典元

防音マンションのデメリットは下記3点です。

1. ・壁の厚みや二重ドアなど厚みが増えるので部屋が狭くなる

2. ・地方などだと物件が無い場合がある

3. ・家賃は一般の賃貸より高額

防音マンションは、都市部などであれば見つかるかもしれませんが物件数は少ないです。地方であれば見つけるのがかなり困難でしょう。また、希望の立地に無かったり家賃など予算が合わない場合もあるため防音というメリットを取るために様々な条件を捨てなくてはいけない場合もあります。

まとめ

防音マンションは、自分が発する音も外からの音も気にせずに生活することができます。いつでも好きな音楽や映画を大音量で楽しむことができますし、静かに寝たいという場合にも最高です。周りを気にせず、自分らしく暮らしていきたい人は防音マンションを検討してみてはいかがでしょうか。

画像出典元

コロナ禍で非接触のサービスが広まっているそうです。その中で、不動産会社もなるべく対人でのサービスを避け、感染対策に努めています。この記事では、非接触の対策として行われているオンライン内見についてご紹介していきます。

オンライン内見とは

画像出典元

住みたい物件が見つかったら不動産会社に行き、お部屋の中を実際に見たり周辺環境を確認します。このお部屋や周辺環境を確認することを内見と言います。

この内見ですが、遠方の大学に進学する、急な転勤で時間がない、海外から日本に生活の拠点を移すが現地に行くことができないといった声からインターネット上で内見ができるようになっています。また、近年の状況からオンライン内見を利用する方も増えているそうです。

実際にオンライン内見は、不動産会社のスタッフが賃貸物件に行きオンライン上で映像を映し物件内のご案内をします。部屋を借りたい人は、ネット環境があればどんな場所に居ても物件を見学することができるでしょう。

オンライン内見の主な流れ

画像出典元

映像と音声のやり取りをする場合、オンライン内見用のアプリを使用するかオンライン会議をするためのツールを使います。スマートフォンやタブレット、パソコンなどインターネットに繋がる端末があれば準備は万端です。

次に不動産会社に連絡をし、希望の物件を伝えオンライン内見の予約をします。その後、不動産会社の担当者と内見の日程と時間を調整してください。

オンライン内見前に不動産会社からオンライン内見で使用するURLがメール等で送られてきます。アプリなどを利用する場合もあるので、ダウンロードが必要になるでしょう。

オンライン内見当日にURLへログインして内見が始まります。

通常は、玄関から内見がスタートし、キッチンやリビング、浴室やトイレ、寝室、その他お部屋など物件全体のイメージが分かるように一通り映像を観ます。

「収納はここでこのくらいの大きさ」など細かいところも説明してくれる場合が多いでしょう。このように、リアルで物件を見て回るような感覚で見学することができます。

※各不動産会社によって流れは違ってきます。

オンライン内見のメリット

オンライン内見のメリットは、どんな場所に居ても物件探しができることです。日本のみならず、世界中どこにいてもお部屋探しができます。

遠方からお部屋探しをすると、実際に現地に行った場合交通費や宿泊費などが無駄に掛かってしまいます。オンラインならそのような出費を掛けることなく内見ができるでしょう。

大学生など別々の場所に住んでいる親とも現地に集合することなく、オンラインで一緒に内見できるのもメリットと言えます。

オンライン内見のデメリット

オンライン内見のデメリットは、ネット環境が不安定な場合映像が止まったり、音声が聞こえにくくなる場合があることです。

せっかく予定を調整しても、画像が乱れてしまってはきちんとお部屋の状況を確かめる事が出来ません。

オンライン重説とは

画像出典元

オンライン重説はIT重説とも呼ばれています。このオンライン重説ですが、重要事項説明という「契約しようとしている不動産に関する重要かつ細かな事項」を不動産会社が説明し最終確認をすることをオンライン上で行うものです。

これは、実際に契約する場合もオンラインの場合も同じように宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示したうえで説明しなければなりません。

オンライン重説の主な流れ

画像出典元

一般的な流れとしては下記の5点です。

1. 1.日程を決める
2. 2.書類一式を受け取る
3. 3.オンラインの接続確認
4. 4.オンライン重説を受ける
5. 5.書類の返送

日程を決める

まずは、不動産会社と相談してオンライン重説の日程を決めましょう。

書類一式を受け取る

重要事項説明は、重要書類事項説明書、賃貸借契約書または売買契約書が契約者の手元にあることが必須です。なお、現在の法律ではメール等で重要事項説明書が受け取れません。日時か近づいてきたら郵便物をこまめに確認するようにしましょう。

オンラインの接続確認

不動産会社から当日に使用するオンラインのURLが伝えられます。場合によっては、アプリなど事前にダウンロードをしなくてはならないので、当日までに準備しておきましょう。

オンライン重説を受ける

宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示しオンラインでの重要事項説明が始まります。場合によっては、受ける側も身分証の提示を求められる事があります。理由は、重要事項説明を受けるのは、契約者本人でなくてはならないからです。

書類の返送

重要事項説明を受け、疑問点も解決出来たら書類に記名押印を行い不動産会社に返送します。書類の不備があった場合、再度不動産会社から書類が送られてくるという手間が発生するので、オンライン重説の際に、画面上に書類を映しながら間違いないという確認をしましょう。

オンライン重説のメリット

重説のために店舗へ行かなくても良いので、時間や交通費が掛かりません。小さい子供がいるご家庭でも、在宅でできるためかなり便利と言えます。

また、身体の不自由な方や移動が大変な高齢者などでも楽に重説を行うことができるでしょう。

オンライン重説のデメリット

ネット環境が不安定な場合、音声が聞き取れない、画像が乱れてよくわからないというようなトラブルが発生します。

このようなトラブルが起きると重説は、書類に書かれている文章も多いためどこを説明しているのか分からなくなる場合もあるでしょう。

画像出典元

初めてお部屋探しをする方は、お部屋探しの方法を意外と知らないと思います。賃貸を紹介してくれるお店には何か持っていくものがあるのか、予約はいるのか、借りるときにはどんなお金がかかるのか様々な疑問もあるでしょう。この記事ではそんな疑問やお部屋探しの流れをご紹介していきます。

お部屋の条件を考える

画像出典元

住みたいお部屋を見つけるにしても、お部屋の条件を考えなければ探すことはできません。家賃や住みたいエリア、間取りや広さなど自分の住みたい条件をまずは考えてみましょう。

ここでは、家賃と住みたいエリア、間取りや広さの3点についてどのように決めるのか紹介していきます。

家賃

家賃は無理なく払える金額に設定しましょう。一般的に無理のない家賃の金額は月収の3分の1と言われています。この月収は、各種税金や社会保険料を引いた手取り額から3分の1と考えましょう。

いくら気に入った部屋だからと言って、あまりに高い金額の賃貸は生活を苦しくします。手取りが30万円なら10万円程度までが家賃の上限と考えてください。

ボーナスや臨時収入を当てにした家賃設計はかなり危険なのでお勧めしません。

エリア

希望のエリアを決めなくてはお部屋探しができません。まずは、勤務先や通学している大学の位置を把握し通いやすい場所はどこか調べてみましょう。

駅から近い場合より、駅から遠い場所は家賃が安くなる傾向にありますし、都心より離れた所でも意外と都心へのアクセスが良く家賃も安いという事があるので、○○駅のみという決め方だけでなく様々な観点からエリアを決めていくと良いです。

間取り・広さ

間取りや広さもお部屋探しで重要になってきます。賃貸情報を見ているとKやLなど見慣れないアルファベットに数字が付いたものが出てきます。

LはリビングのことでKはキッチン、DKはダイニングキッチンのことです。数字は部屋数を示します。

ちなみにワンルームと1Kの違いは、ワンルームがキッチンとリビングが分かれておらず、1Kがキッチンとリビングの間にドアがある物件になります。

1人暮らしなら1Kやワンルームでも大丈夫ですが、ゆったりと住みたい場合は2Kや1LDKなどのお部屋を選ぶのがお勧めです。

希望条件から物件を検索

画像出典元

希望条件が決まったら賃貸検索サイトにて物件を検索してみましょう。ネット検索なら、希望条件を入れるだけで沢山の物件を見ることができます。

なかなか希望の物件が見つからない場合は、検索条件を少しだけ変えてみると良いです。家賃3万円で検索しても見つからない場合は3.5万に変更してみるなど工夫してみましょう。

不動産屋さんに問い合わせ

画像出典元

希望の物件をいくつか見つけられたら不動産屋さんに問い合わせしてみましょう。予約なしで不動産屋さんに足を運んでも良いですが、見学したい物件をあらかじめメールや電話で伝えておくことによりスムーズにお部屋探しを行うことができます。

不動産屋さんは、火、水、木曜日が休みの場合があるので電話が繋がらない場合もありますので注意しましょう。

見学をする

画像出典元

実際に住むところを見学することは非常に大切です。インターネットでの印象と違う場合や、実際の広さなど書類上だけでは分からないことを確認するようにしましょう。

主に、日当たりや騒音、治安、広さなどを確認し部屋の良し悪しを確認すると良いです。

設備や水回り、収納の使いやすさなども重要なチェックポイントとなります。

申し込み・契約

画像出典元

まずは、申し込みから契約までの流れを把握しておきましょう。申し込みしたらすぐに契約となるわけではなく「家賃を払い続けられるのか」という入居審査があります。

申し込みには、身分証明書や収入を証明する書類が必要になる場合が多いです。この審査が通れば、不動産屋さんから重要事項説明があり契約となります。初期費用の支払いや住民票などの書類、印鑑なども必要となり事前に準備する必要もあります。

申し込みの時には、いつから家賃が発生するのかをきちんと把握しておきましょう。現在空室ですぐ入居できる物件なら契約した日から家賃が発生する場合があります。4月1日に入居したとしても3月1日に契約したら1か月分の無駄な家賃を支払わなくてはならないので注意しましょう。

また、住みたい部屋が見つかったけど家賃がちょっと高い場合など、契約することを前提に交渉すれば少しだけ金額を下げてくれる場合があります。

契約に掛かるお金

画像出典元

契約時に初期費用として敷金、礼金、仲介手数料などが掛かってきます。家賃とは別に取られるので、ある程度まとまったお金が無ければ部屋を借りることはできません。簡単に見ていきましょう。

敷金

敷金とは、退去時に原状回復のため使われるお金で基本的には原状回復に使われなかった分が退去時に戻ってきます。敷金は家賃の1～2か月分が目安です。

礼金

礼金は、謝礼金という名目で大家さんに払うものです。これは退去時には返却されません。家賃の1～2か月分が目安です。最近ではこの礼金が0という物件も多くなっています。

仲介手数料

仲介手数料は、不動産屋さんに支払うお金です。家賃の1か月分が上限となっており、不動産屋さんはこの仲介手数料を目的に部屋探しを手伝ってくれます。

引越しの準備

画像出典元

契約が無事に済んだら引越しの準備に移りましょう。引っ越し会社の手配や引っ越しの準備など行う事は様々です。

引っ越し業者は、ハイシーズンと呼ばれる3月から4月など料金が高くなる時期や土日は料金が高くなる場合があるのでなるべく安く抑えたい方は、オフシーズンの平日を希望するようにしましょう。

意外と準備は時間がかかるので、早めに準備に取り掛かることをお勧めします。

入居完了後

画像出典元

入居完了後は、転居届や免許の住所変更など役所系の手続きや電気、ガス、各所への住所変更手続きが必要になります。

住所変更などを早く行っておかないと、実家に郵便物が届いたりお風呂が沸かせなかったりと困る事も多いので、事前に手続きを行えるものはしておくとスムーズな新生活開始ができるでしょう。

画像出典元

35年などの長期間にわたり金利が固定される住宅ローンのフラット35。銀行のローンが借りられない方でもフラット35なら審査が通る場合があるフラット35ですが、4月以降に制度変更がありました。この記事では、どんな点が変更になるのか詳しくご紹介していきます。

フラット35とは

画像出典元

住宅ローンには住宅購入者に合わせた様々な種類があり、フラット35はその住宅ローン商品の1つです。

国土交通省と財務省が管轄する独立行政法人の住宅金融支援機構と民間金融機関が提携している長期固定金利の住宅ローンです。一般的に長期の固定金利は民間の住宅ローンで扱うにはリスクが高く、難しいとされていますが国が管轄する住宅支援機構が担うことでそのリスクを国が負ってくれています。

固定金利のため、毎月の返済額が決まっており返済期間中に銀行の金利などが上昇したとしても契約時の金利が適用されるため、家計のシミュレーションを立てやすいのがメリットです。

また、フラット35は自営業者やフリーランスの方でも審査が比較的通りやすいという特徴があります。借り入れの対象は70歳未満ですが、親子リレー返済という方法を使うのであれば70歳以上でも借り入れ可能です。

さらには、フラット35には省エネ住宅や耐久性に優れた住宅に適用できるフラット35Ｓという金利優遇プランもあります。

他の銀行ローンが厳しそうな方でも、フラット35なら審査が通るかもしれないというのがフラット35のイメージと言えるでしょう。

4月からの変更点

4月からはフラット35の維持保全型が始まりました。内容としては、維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を購入する場合、フラット35の住宅ローン金利を当初5年間年率0.25％引き下げるというものです。

2022年7月現在でフラット35は年利1.510%なのでこの制度が適用される場合、5年間年利1.26%になります。フラット35Sの金利Aプランなら年利が0.5%引かれるので5年間で年利1.01%です。6年目から10年目は年利0.25%引かれます。金利Bプランであれば10年間年利0.25%が引かれるのでかなりお得です。

ちなみにフラット35の維持保全型対象は下記表の通りです。

10月からも変更？

画像出典元

フラット35S（ZEH）が10月から始まります。ZEH等の基準に当てはまる基準の住宅の場合、フラット35の借入金利から当初5年間で年率0.5%、6年目から10年目まで年利0.25%まで下がるのです。

下記表にZEH住宅の基準をまとめましたのでご覧ください。

【戸建ての場合】

【マンション】

2023年度も変更点あり！

カーボンゼロの実現に向けて、新築住宅におけるフラット35の省エネ技術基準を改めて見直し変更していくそうです。

全ての新築住宅において、基準を満たすことが必要になります。現状は断熱等性能等級2相当以上ですが見直し後は、断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上が求められていきます。

画像出典元

昨今、女性はもちろん男性でも異性や同性からのストーカーや強盗などの被害にあう方が増えています。そのなかで、安全性の高いオートロックを選ぶ人も少なくありません。この記事では、賃貸のオートロックについてと安全性の高い賃貸の選び方をご紹介していきます。

オートロックはどんなシステム？

画像出典元

オートロックとは、アパートやマンションの住人や住人が許可した人のみが中に入れ、訪問販売や不審者などアパート、マンションに関係ない人が入るのを防ぎ、防犯性を高めるシステムです。

オートロック付きマンション・アパートの入り口にある共用ドアは、通常時ロックされています。なので、入居者や来訪者が出入りするために必要な手順がいくつかあります。表にまとめますのでご確認ください。

オートロックの種類と解除法

画像出典元

オートロックシステムの鍵・オートロックの種類は大きく分けて集合キー式、暗証番号式、カードキー式、生体認証式の4つです。

オートロックはマンションだとかなり普及していますが、アパートでは20%から25%以下と言われています。オートロックが導入されている物件で多いのは、昔から使われている集合キー式、暗証番号式ですが防犯面で弱点があり、その弱点をカバーするために非接触カード式、生体認証が登場します。

この4つがどんなシステムなのか簡単に見ていきましょう。

集合キー式

部屋のカギと同じものを使い、カギ穴に差し込むタイプのカギでオートロックを解錠します。しかし、カギの形が一致すればオートロックが解錠されるため、カギを紛失した時に複製されるリスクがあります。

暗証番号式

入り口前のテンキーで暗証番号を入力して解錠する方式です。カギを持ち歩く必要もなく、紛失の危険性もありません。しかし、テンキー入力時に悪意のある誰かに見られた場合は簡単に暗証番号を見抜かれて侵入を許してしまう可能性があります。

カードキー式

カードキー式は2種類あり、カードをカードリーダーにかざす磁気カード式と、埋め込まれたICチップをセンサーにかざして読み取る非接触ICチップをスマホに入れてカギにできるタイプです。

複製が難しく、入退室の管理ができるので不審な入退室を早期に確認することができます。紛失した場合もすぐにそのカードを使用できないようにしておけば安心です。

生体認証（指紋認証・顔認証式）

あらかじめ登録しておいた、自分自身の指紋データや顔データをオートロックの解錠に使うシステムが生体認証です。

不正解錠はほぼ無理ですが、肌荒れや乾燥で正確に読み取れず解錠に手間取ることがあります。費用がかなり高いため一部の高級マンションにしか導入されていません。

オートロックは安全？

オートロック付きとオートロック無しの物件は、前者より後者の方が犯罪被害件数は多いです。

しかし、オートロック付きの物件でも入り口から建物に入る方法があります。それは、他の住人が出入りするタイミングでどさくさに紛れて一緒に出入りする方法です。

オートロックは空き巣などの犯罪発生率を下げてくれますが、このような方法もあるのでオートロックが付いているから安心と思いこまないで、建物に入るときには周りを確認してからオートロックを外し、中に入るようにしましょう。

安心安全な賃貸物件のチェックポイント

画像出典元

防犯対策で防犯カメラが付いている物件があります。その防犯カメラはどこについていると良いのでしょうか。

一般的に、エントランス入口、集合ポスト、エントランスホール、エレベーター前、エレベーター内、非常階段についていると安全と言われています。またエレベーター内部の映像が1階のエレベーターホールのモニターに映っていると安全性が増します。

また、駐輪場や駐車場にもカメラがあり、外が明るいかどうかも確認できると良いでしょう。

他にも、人が雨どいを登った後がないか、集合ポストのカギが閉まっているかもチェックポイントになります。

空き巣は雨どいを登ってベランダに侵入することが多いです。1度でも侵入されている物件は、空き巣に入りやすい物件ですのでやめておいた方が無難でしょう。

更には、集合ポストにカギがかかっていない部屋が多い場合、防犯意識が低い人が多々住んでいる可能性が高いです。その場合自己の防犯意識を高めていても、空き巣の被害に巻き込まれる場合があるので選ばない方が無難でしょう。

女性の一人暮らしの防犯対策は

画像出典元

ここでは4つ一人暮らしの女性がするべき防犯対策をご紹介していきます。女性は特に犯罪に巻き込まれやすいと言えます。安全な生活を手に入れられるように対策していきましょう。

照明器具を利用

夕方以降に部屋が暗く不在と分かる状況は危険です。外から見える部屋は、室内の電気をつけて外出するようにしましょう。

タイマー付きの照明器具を取り入れると節約にもなります。

室内が見えないカーテンを使う

太陽光が入り込むからと言って、レースのカーテンだけで生活するのは外から部屋の様子が分かってしまうのでNGです。

ミラーカーテンは、太陽光を入れつつ外から中の様子が見えないので防犯対策にも有効です。

下着は部屋干し

女性ものの下着を外に干しておくと、下着泥棒などの被害にあう可能性が高くなります。下着は部屋干しするようにしましょう。

男性用の下着や靴下をダミーでベランダに干しておくと防犯対策になるので、念には念を入れたい方は実践してみるといいかもしれません。

ゴミの中に個人情報を残さない

ゴミを捨てるのにも気を使いましょう。意外と個人情報や生活スタイルの情報がゴミの中にはあふれています。

朝時間がないために前日の夜にゴミを捨てる人がいますが、収集されるまでに時間があり漁られる危険性があります。

ゴミを捨てる際にも気を使って、犯罪に巻き込まれることの無いようにしましょう。

画像出典元

新築購入時に使える補助金制度は多々あります。住宅ローンが有利になったり、商品購入に使えるポイントがもらえる場合があります。この記事では、新築購入でもらえる補助金の制度をご紹介していきます。

こどもみらい住宅支援事業

画像出典元

こどもみらい住宅支援事業は、2021年11月に制定された新しい補助金制度です。子育て支援や2050年カーボンニュートラルの実現を目指す観点から、子育て世帯やこれから子育てをしていく若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の購入や省エネ改修工事等に対して補助金を出す制度になっています。

この補助金の目的は、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅購入に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を持つ住宅を増やし未来へ残していくためです。

申請期限は令和5年3月末までです。最大100万円の補助が出るので、新築購入時には補助金支給対象になるのかをしっかり確認し忘れずに申請するようにしましょう。

ちなみに、ZEH住宅は100万円の補助金、高い省エネ性能等を有する住宅は80万円の補助金、一定以上の省エネ性能を有する住宅は60万円の補助金がでます。

対象となる方

対象となるのは下記の条件を満たす方です。特に2項目目のこどもみらい住宅事業者は、契約前に登録してあるか依頼業者に確認するようにしましょう。

せっかく対象の子育て世帯、若者夫婦世帯だとしても補助金がもらえないので大きな損を被ることになります。

表参照元

対象となる新築住宅

対象となる新築住宅は下記の表をすべて満たす住宅です。

表参照元

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで新築住宅を購入する際の金利負担を抑えることを目的とした税制優遇制度です。年末時点において残っているローン残高に応じて、ローンを組んだ当人の所得税および住民税が定められた一定の比率で控除されます。

住宅ローン控除は、1972年に制定された住宅取得控除制度が元となっており、そこから何度も改正を繰り返してきました。2022年度も継続して使えることになり、2025年まで4年間延長される予定となっています。

住宅ローン控除の詳細

住宅ローン控除はかなり節税になります。どのような内容となっているのか下記の表にまとめたので是非ご覧ください。

ZEH補助金

画像出典元

ZEH住宅とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅であり環境に配慮した省エネ住宅だと注目を集めています。

ZEHとして認められた物件の場合、ZEH支援事業という補助金名で55万円が補助され、蓄電池を設置することで最大20万円がプラスされます。また、ZEHに加えて再生可能エネルギーの自家消費を拡大したZEH+として認められればZEH+実証事業という名目で100万円の補助金が支給されるとともに直交集成板等で最大90万円がプラスで支給されてお得です。

政府の方針としてカーボンニュートラルを目指すため2020年までに半数程度の新築住宅をZEHに、2030年には新築住宅のほぼすべてをZEHにすることを目標としており、今後住宅購入をする際はZEHが普遍的になると考えられています。

ちなみにZEH補助金の対象になる方は、下記の表の要件を満たす方です。

表参照元

※SIIとはZEH補助事業などを行っている団体

地域型住宅グリーン化事業

画像出典元

地域型住宅グリーン化事業では、高性能な地域木造住宅購入時に最大150万円の補助金が出ます。この制度は、国土交通省の採択を受けたグループが建てる、省エネルギー性や耐久性などに優れた住宅に適用されます。

この制度の大きな特徴は、建築を依頼した発注者に補助金が出るだけでなく採択を受けたグループに対しても補助が行われるという点が最大の特徴です。

補助の金額は長寿命型で100万円から140万円、ゼロ・エネルギー住宅型は125万円から150万円、高度省エネ型で70万円から90万円です。

さらには、条件によって地域住文化加算で20万円、バリアフリー加算で30万円、地域材加算で20万円、三世代同居加算で30万円の追加補助があります。

主な共通要件としては、主要構造部分が木造であり、グループが定める地域材を積極的に使用することです。

それぞれの住宅タイプごとに対象となる要件を下記表にまとめたので是非ご覧ください。

まとめ

補助金制度を正しく利用することでかなり住宅取得にかかるお金を節約することができます。消費税が高い、ローンの金利が心配などの理由で購入を控えている方、環境を考えて自宅を購入したい方は補助金制度正しく理解し、お得に住宅を購入してみませんか。

住宅を新たに購入しようとする人の心強い味方である住宅ローン減税。本来、この税制優遇制度は2021年に終了してしまう予定でしたが、昨年12月24日に令和4年度税制改正の大綱が閣議決定され、住宅ローン減税は2025年(入居年)まで4年間延長されることになりました。
しかし、2021年までの制度とは違い「控除期間」や「控除率」などで変更があります。ここでは、新たに実施される住宅ローン減税のポイントや注意点などを解説していきます。
なお、すでに2021年までに住宅ローン控除の適用を受けられている方は、従来通りの条件で利用できますので、改正の影響はありません。

住宅ローン控除の主な制度改正概要

2022年度の税制改正によって、住宅ローン控除はどのように変更となったのか、その概要をご紹介します。

(1) 控除期間が再延長された

今回の制度改正では、住宅ローン控除が受けられる期間は「原則10年（2019年の消費税引き上げに伴い、特例的に13年）」でしたが、2022年度からは「原則13年」に変更されています。

(2) 控除率が縮小された

控除率は従来の「住宅ローンの年末残高の1.0％」から、新築住宅も中古住宅も一律0.7％となりました。
これは、現在、住宅ローン金利が1%を切るようになっていて、1%の控除では「逆さや」が生じてしまうという背景があります。
例えば、新築住宅の長期優良住宅で、年末の住宅ローン残高が4,000万円の場合、4,000万円×0.7%＝28万円の所得税の控除（控除しきれない場合は住民税の一部から控除可能）が受けられる計算となります。

(3) 控除の対象となる借入金額の限度額が変更された

住宅ローン控除の対象となる、住宅ローンの年末残高の限度額（借入限度額）は以下の通りとなります。

(4) 利用者の所得上限が引き下げられた

住宅ローン控除を受ける条件の一つに「所得（収入）要件」があります。こちらは「所得3,000万円以下」から「所得2,000万円以下」に変更されました。

最大控除合計額は？

2022年度の場合、それぞれの住宅の最大控除額を計算すると合計で次のような金額になります。新築住宅の場合でも、住宅の種類によって13年間で最大182万円の差となっています。

[最大控除額]

(新築住宅)
●認定住宅の場合
5,000万円（借入限度額）×0.7%＝35万円×13年＝455万円
●ZEH水準省エネ住宅の場合
4,500万円（借入限度額）×0.7%＝31.5万円×13年＝409.5万円
●省エネ基準適合住宅の場合
4,000万円（借入限度額）×0.7%＝28万円×13年＝364万円
●その他の住宅の場合
3,000万円（借入限度額）×0.7%＝21万円×13年＝273万円

(中古住宅)
●認定/ZEH/省エネ住宅の場合
3,000万円（借入限度額）×0.7%＝21万円×13年＝273万円
●その他の住宅の場合
2,000万円（借入限度額）×0.7%＝14万円×13年＝182万円

住宅ローン控除を利用する際に気を付けるポイントは？

住宅ローン控除を利用するためには条件を満たしたうえで、適正に手続きする必要があります。

(ポイント1) 入居日や住宅の環境性能を確認する

住宅ローン控除によって受けられる控除額は、入居を開始する日や住宅の環境性能によって異なります。これから住宅の購入を検討される場合は、ハウスメーカーや不動産会社などの担当者に、これらをよく確認しておきましょう。

(ポイント2) 確定申告や年末調整を忘れずに

住宅ローン控除を利用するためには、原則、入居1年目では会社員の方でも確定申告が必要です。2年目以降では会社員の場合は、年末調整で可能となります。
なお、確定申告は毎年2月15日～3月15日の期間内に管轄の税務署で、年末調整は毎年11月頃に勤務先の会社に、それぞれ必要書類を提出して行います。
年収2,000万円以上の会社員（※）や、副業収入などがあり確定申告をしている方の場合は、2年目以降も確定申告によって適用を受けなければならないのでご注意ください。　

※所得が2,000万円を超える方は、2022年以降に住宅ローンを利用して新たに住宅を取得しても、住宅ローン控除の適用は受けられません。

まとめ

2022年度 (2022年4月)の住宅ローン減税の変更点の概要をご紹介しました。入居日や住宅の性能などにより、控除期間や借入限度額などに違いが出てきます。これから住宅を新築したり、購入する予定の方は、ハウスメーカーや工務店さん、不動産屋さんなどに問い合わせて確認しておくことが重要です。また、会社員であっても、確定申告が必要となってきますので、ご注意ください。