画像出典元

新築購入時に使える補助金制度は多々あります。住宅ローンが有利になったり、商品購入に使えるポイントがもらえる場合があります。この記事では、新築購入でもらえる補助金の制度をご紹介していきます。

こどもみらい住宅支援事業

画像出典元

こどもみらい住宅支援事業は、2021年11月に制定された新しい補助金制度です。子育て支援や2050年カーボンニュートラルの実現を目指す観点から、子育て世帯やこれから子育てをしていく若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の購入や省エネ改修工事等に対して補助金を出す制度になっています。

この補助金の目的は、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅購入に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を持つ住宅を増やし未来へ残していくためです。

申請期限は令和5年3月末までです。最大100万円の補助が出るので、新築購入時には補助金支給対象になるのかをしっかり確認し忘れずに申請するようにしましょう。

ちなみに、ZEH住宅は100万円の補助金、高い省エネ性能等を有する住宅は80万円の補助金、一定以上の省エネ性能を有する住宅は60万円の補助金がでます。

対象となる方

対象となるのは下記の条件を満たす方です。特に2項目目のこどもみらい住宅事業者は、契約前に登録してあるか依頼業者に確認するようにしましょう。

せっかく対象の子育て世帯、若者夫婦世帯だとしても補助金がもらえないので大きな損を被ることになります。

表参照元

対象となる新築住宅

対象となる新築住宅は下記の表をすべて満たす住宅です。

表参照元

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで新築住宅を購入する際の金利負担を抑えることを目的とした税制優遇制度です。年末時点において残っているローン残高に応じて、ローンを組んだ当人の所得税および住民税が定められた一定の比率で控除されます。

住宅ローン控除は、1972年に制定された住宅取得控除制度が元となっており、そこから何度も改正を繰り返してきました。2022年度も継続して使えることになり、2025年まで4年間延長される予定となっています。

住宅ローン控除の詳細

住宅ローン控除はかなり節税になります。どのような内容となっているのか下記の表にまとめたので是非ご覧ください。

ZEH補助金

画像出典元

ZEH住宅とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅であり環境に配慮した省エネ住宅だと注目を集めています。

ZEHとして認められた物件の場合、ZEH支援事業という補助金名で55万円が補助され、蓄電池を設置することで最大20万円がプラスされます。また、ZEHに加えて再生可能エネルギーの自家消費を拡大したZEH+として認められればZEH+実証事業という名目で100万円の補助金が支給されるとともに直交集成板等で最大90万円がプラスで支給されてお得です。

政府の方針としてカーボンニュートラルを目指すため2020年までに半数程度の新築住宅をZEHに、2030年には新築住宅のほぼすべてをZEHにすることを目標としており、今後住宅購入をする際はZEHが普遍的になると考えられています。

ちなみにZEH補助金の対象になる方は、下記の表の要件を満たす方です。

表参照元

※SIIとはZEH補助事業などを行っている団体

地域型住宅グリーン化事業

画像出典元

地域型住宅グリーン化事業では、高性能な地域木造住宅購入時に最大150万円の補助金が出ます。この制度は、国土交通省の採択を受けたグループが建てる、省エネルギー性や耐久性などに優れた住宅に適用されます。

この制度の大きな特徴は、建築を依頼した発注者に補助金が出るだけでなく採択を受けたグループに対しても補助が行われるという点が最大の特徴です。

補助の金額は長寿命型で100万円から140万円、ゼロ・エネルギー住宅型は125万円から150万円、高度省エネ型で70万円から90万円です。

さらには、条件によって地域住文化加算で20万円、バリアフリー加算で30万円、地域材加算で20万円、三世代同居加算で30万円の追加補助があります。

主な共通要件としては、主要構造部分が木造であり、グループが定める地域材を積極的に使用することです。

それぞれの住宅タイプごとに対象となる要件を下記表にまとめたので是非ご覧ください。

まとめ

補助金制度を正しく利用することでかなり住宅取得にかかるお金を節約することができます。消費税が高い、ローンの金利が心配などの理由で購入を控えている方、環境を考えて自宅を購入したい方は補助金制度正しく理解し、お得に住宅を購入してみませんか。

住宅を新たに購入しようとする人の心強い味方である住宅ローン減税。本来、この税制優遇制度は2021年に終了してしまう予定でしたが、昨年12月24日に令和4年度税制改正の大綱が閣議決定され、住宅ローン減税は2025年(入居年)まで4年間延長されることになりました。
しかし、2021年までの制度とは違い「控除期間」や「控除率」などで変更があります。ここでは、新たに実施される住宅ローン減税のポイントや注意点などを解説していきます。
なお、すでに2021年までに住宅ローン控除の適用を受けられている方は、従来通りの条件で利用できますので、改正の影響はありません。

住宅ローン控除の主な制度改正概要

2022年度の税制改正によって、住宅ローン控除はどのように変更となったのか、その概要をご紹介します。

(1) 控除期間が再延長された

今回の制度改正では、住宅ローン控除が受けられる期間は「原則10年（2019年の消費税引き上げに伴い、特例的に13年）」でしたが、2022年度からは「原則13年」に変更されています。

(2) 控除率が縮小された

控除率は従来の「住宅ローンの年末残高の1.0％」から、新築住宅も中古住宅も一律0.7％となりました。
これは、現在、住宅ローン金利が1%を切るようになっていて、1%の控除では「逆さや」が生じてしまうという背景があります。
例えば、新築住宅の長期優良住宅で、年末の住宅ローン残高が4,000万円の場合、4,000万円×0.7%＝28万円の所得税の控除（控除しきれない場合は住民税の一部から控除可能）が受けられる計算となります。

(3) 控除の対象となる借入金額の限度額が変更された

住宅ローン控除の対象となる、住宅ローンの年末残高の限度額（借入限度額）は以下の通りとなります。

(4) 利用者の所得上限が引き下げられた

住宅ローン控除を受ける条件の一つに「所得（収入）要件」があります。こちらは「所得3,000万円以下」から「所得2,000万円以下」に変更されました。

最大控除合計額は？

2022年度の場合、それぞれの住宅の最大控除額を計算すると合計で次のような金額になります。新築住宅の場合でも、住宅の種類によって13年間で最大182万円の差となっています。

[最大控除額]

(新築住宅)
●認定住宅の場合
5,000万円（借入限度額）×0.7%＝35万円×13年＝455万円
●ZEH水準省エネ住宅の場合
4,500万円（借入限度額）×0.7%＝31.5万円×13年＝409.5万円
●省エネ基準適合住宅の場合
4,000万円（借入限度額）×0.7%＝28万円×13年＝364万円
●その他の住宅の場合
3,000万円（借入限度額）×0.7%＝21万円×13年＝273万円

(中古住宅)
●認定/ZEH/省エネ住宅の場合
3,000万円（借入限度額）×0.7%＝21万円×13年＝273万円
●その他の住宅の場合
2,000万円（借入限度額）×0.7%＝14万円×13年＝182万円

住宅ローン控除を利用する際に気を付けるポイントは？

住宅ローン控除を利用するためには条件を満たしたうえで、適正に手続きする必要があります。

(ポイント1) 入居日や住宅の環境性能を確認する

住宅ローン控除によって受けられる控除額は、入居を開始する日や住宅の環境性能によって異なります。これから住宅の購入を検討される場合は、ハウスメーカーや不動産会社などの担当者に、これらをよく確認しておきましょう。

(ポイント2) 確定申告や年末調整を忘れずに

住宅ローン控除を利用するためには、原則、入居1年目では会社員の方でも確定申告が必要です。2年目以降では会社員の場合は、年末調整で可能となります。
なお、確定申告は毎年2月15日～3月15日の期間内に管轄の税務署で、年末調整は毎年11月頃に勤務先の会社に、それぞれ必要書類を提出して行います。
年収2,000万円以上の会社員（※）や、副業収入などがあり確定申告をしている方の場合は、2年目以降も確定申告によって適用を受けなければならないのでご注意ください。　

※所得が2,000万円を超える方は、2022年以降に住宅ローンを利用して新たに住宅を取得しても、住宅ローン控除の適用は受けられません。

まとめ

2022年度 (2022年4月)の住宅ローン減税の変更点の概要をご紹介しました。入居日や住宅の性能などにより、控除期間や借入限度額などに違いが出てきます。これから住宅を新築したり、購入する予定の方は、ハウスメーカーや工務店さん、不動産屋さんなどに問い合わせて確認しておくことが重要です。また、会社員であっても、確定申告が必要となってきますので、ご注意ください。

最近、「ZEH(ゼッチ)」という新たな住まいの形が注目されています。このZEHとは、どのようことなのでしょうか。
そして、住まいにZEHを導入すると、どのようなメリットがあるのでしょうか？また、導入にあたっての注意点は？
ZEHは環境に優しいだけでなく、快適で安心な住環境の実現も期待できる住宅として評価されており、国内のエネルギー問題を改善するために現在、国をあげて取り組んでいる政策のひとつでもあります。政府は、2050年までにゼロカーボンを目指して、2030年つまり8年後までの削減目標を定めています。こうしたZEH住宅が求められる背景についてもご説明します。

ZEHとは何？ZEHの条件とは？

ZEHとは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語です。住まいの断熱性能や省エネ性能を向上させるとともに、太陽光発電などによって生活に必要なエネルギーをつくり出すことで、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）をおおむねゼロ以下にできる住宅のことを指しています。ここでは、ZEH住宅の条件について見ていきましょう。

・ZEHとして満たすべき条件

ZEHを満たすためには、「断熱性能」「省エネ性能」「創エネ」の3つの要素が必要です。それぞれにクリアすべき基準が設定されていますので、ご紹介します。

[断熱性能]

断熱性能とは、室内外に熱を伝えにくくする性能のことです。断熱性能に優れた住宅は、夏の熱い外気を室内に伝えず、また冬の室内の温かさを外に逃さないため、冷暖房費を削減しながら年中快適に過ごすことができます。
断熱性能は「UA値（外皮平均熱貫流率）」という指標で表されます。ZEHの基準では、このUA値を0.4〜0.6［Ｗ／㎡Ｋ］以下という低い値でクリアすることが求められています。

[省エネ性能]

ZEHでは、住宅に省エネルギー効果の高い機器・設備を導入することによって、一次エネルギーの消費量を従来よりも20%以上削減することが求められています。特に、エネルギー消費量の大きな「空調」「照明」「給湯」「換気」の4項目については、ZEH基準を満たした機器を使用する必要があります。

[創エネ]

創エネとは、エネルギーを創り出すことです。ZEH住宅では、太陽光発電をメインとして家庭用燃料電池や蓄電池なども組み合わせて導入しています。これにより、日常的なエネルギー消費を賄うだけでなく、災害時のエネルギー補充にも役立てることができます。

ZEHに準ずるNearly ZEHについて

東京などの都心部で住宅を建てるときには、狭小地で床面積や屋根面積が十分に取れず、また、日照時間も確保しづらいケースもあります。そうした立地では、思うように太陽光システムが導入できません。そこで、年間の一次消費エネルギー量が概ねゼロ以下とならなくても、次善の策として、数値を緩和して評価しようとするのがNearly ZEHです。具体的には、ZEHが100%以上の一次消費エネルギー削減を基準としているのに対して、Nearly ZEHでは75%〜100%の削減を基準としています。

ZEHの普及に向けた取り組みの背景とは？

政府がZEHの取り組みを推進している背景には、日本国内の深刻なエネルギー問題があります。日本では、消費しているエネルギーのほとんどを輸入に頼っています。そんな中で、2011年に発災した東日本大震災では、原子力発電所の事故が発生し、深刻な電力不足に陥ってしまいました。もともと災害の多い日本にとって、エネルギー自給率が低いことは大きな課題でした。災害の度に国内のエネルギー生産が間に合わなくなり、エネルギー供給が不安定になってしまう危険性があるからです。
そこで、日本では、エネルギー需給のバランスを改善させるためにも、個々の住宅での省エネルギー・創エネルギー化が、最重要課題のひとつとなっています。ZEHの普及によって、エネルギーの需給構造が改善していくものと期待されているのです。

ZEH導入のメリット

ZEHの導入にともなう5つのメリットについてご紹介します。

(1) 健康への好影響

ZEHにより断熱性能の高くなった住まいは、住宅内での居室間の温度差を小さく抑えることができます。このため、住宅内のどこに行っても体温調整や血圧変動の幅が少なくなり、ヒートショックを防止できます。また、体調の改善も期待できます。

(2) 光熱費が削減できる

断熱性能が高い住まいは、冷暖房の機器をあまり使用しなくても一年中、快適な室温が保たれています。そのため、特に、夏や冬には光熱費が大幅に削減できます。

(3) 災害時でも安心

太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、日中はもちろん、夜間や災害等による停電時にも、蓄えたエネルギーで生活に必要な電気を得ることができます。

(4) 自然を感じる住まいに

高い断熱性能により住まいの設計にも自由度が増します。窓を大きく開けたり、適度に外気を取り入れたり、光や風、太陽などをより感じられる快適な住まいが実現できます。

(5) 住宅の価値が向上する

2016年から、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)が施行されています。これは、住宅のエネルギー性能を評価したもので、住宅の資産価値をも左右する指標です。BELSは、1～5つの星で表されますが、ZEHでは星4～5の高い評価を得ることができます。

ZEH導入の注意点

ZEHを導入するには、いくつか注意点もあります。

・建設費用が高くなる

ZEHの条件を満たすためには、その基準をクリアした設備が必要となります。高性能な建材や太陽光パネル、蓄電池、エアコンなどの電気機器が求められています。それぞれにコストがかかってくるため、どうしても全体の建築費用が高くなってしまいます。

・すべてをゼロにできるわけではない

ZEH住宅とは、「年間の一次消費エネルギー量を概ねゼロ以下にする住宅のこと」と定義されています。しかし、これは家で消費する総エネルギー量を「ゼロ」にできるという意味ではありません。ZEHでは空調・給湯・照明・換気などにかかる「一次消費エネルギー」を「ゼロ」にするということで、その他の家電消費分は含まれていません。
太陽光発電や蓄電池によって住宅の全ての消費エネルギーを賄おうとする場合には、「一次消費エネルギー」だけでなく、住宅全体の消費エネルギー量を想定しておく必要があります。

・その年の補助金の支給項目や金額に注意

ZEH導入の際には国から補助金が支給されますが、支給項目や金額はその年によって変化しているのが実情です。
2022年度(令和4年度)は、「地域脱炭素ロードマップの実践」の政策の中で、戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業として予算が計上されています。しかし、これは2022年度単年のもので、毎年、制度や補助金額は変わっていきます。
特に、政府は2030年までの達成目標を掲げているため、その前後で補助金支給がなくなる可能性もあります。ZEHの導入前には、必ずその年の補助金支給状況を確認してください。

政府が定めているZEH普及の目標は？

政府はZEHの普及について、次のような目標を設定しています。
・「住宅については、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」（エネルギー基本計画）
・「2030 年までに新築住宅・建築物について平均で ZEH・ZEB 相当となることを目指す」（未来投資戦略2017）
このように、政府目標では、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指すなど、ZEH普及の取り組みを早急に進めようとしていることが分かります。これを受けて、ZEHに対する積極的な取り組みを表明するハウスメーカーや工務店が増えてきています。

まとめ

ZEHを導入することで、快適な住まいを実現できるだけでなく、環境に配慮した安全な住環境を創り出すことができます。特に、災害の多い日本では、万一の場合でも、住宅ごとにエネルギーを創り出せるということが大きなポイントです。
今後、住宅の新築やリフォームを計画されている方は、ぜひ、ZEHの導入を意識しておいてください。ただし、ZEHの取り組みは始まったばかりで、補助金なども今後変更される可能性があります。ZEHの導入を計画されている方は、ぜひ、最新の情報をチェックしておいてください。

[参照URL] エネチェンジ

「家が手狭になった」「子どもの教育を考えて住環境を変えたい」など、さまざまな理由から、家の買い替えを検討し始める方は多いようです。
家の買い替えにあたっては、失敗しないように進めていきたいものです。そこで今回は、家の買い替えで後悔しないために押さえておきたいことや、注意点などをまとめました。

家の買い替えで後悔しないために、まず確認しておくべきこと

住まいの買い替えは、現在の住まいの売却と新居の購入をほぼ並行して進めていかなければなりません。そのため、単に住まいを売却したり、購入したりするだけよりも手続きや進め方が複雑になります。途中でつまずいてしまわないように、最初に抑えておくべき5つのポイントをご紹介します。

1) 買い替え以外の選択肢がないか再検討してみる

買い替えは、現在の住まいに何らかの不満や問題点があって検討する方が多いと思います。その問題を解決するための方法としては「買い替え」以外の道はないのか再検討しておきましょう。例えば、リフォームなどで解決できる場合もあります。買い替えにはある程度の資金と手間が必要となります。後悔しないためには、それに見合うだけの効果があるのかをしっかりと再検討しておくことが大事です。

2) 手持ちの資金とローン残債を確かめておく

新居の購入費用、売却時の経費、売却益にかかる費用、引っ越しの費用など、買い替えでは、さまざまな出費が発生します。手持ちの資金とローン残債を確認して、買い替えにいくらの費用をかけられるのか、前もって把握しておくことは大変重要です。
ちなみに、ローン残債があっても「買い替えローン」を利用することで買い替え資金を調達することは可能です。ただし、通常の住宅ローンより審査が厳しくなるため注意が必要です。

3) 買い替えの税制上の特例などを調べておく

買い替えには、税制上の特例があります。例えば、所有期間が5年を超える住宅は、5年以下の家と比べて、譲渡所得の課税率が半分程度となる特例があります。こうした特例や控除の例を調べておけば、資金計画を立てるときにも役立ちます。

4) 新居に求める最低限の条件をまとめておく

新居の物件探しを進めていくと目移りしてまったり、気が大きくなってしまったりして、買い替えの本来の目的を忘れてしまう場合があります。そのようなことがないように、最初に、新居に求める最低限の条件をしっかりとまとめておけば、本来の目的を見失ってしまう心配もありません。

5) 家族の合意をはかっておく

家族の考えがバラバラのままで買い替えを進めてしまうと、後々、もめごとの原因となってしまいます。買い替えでは、家族の生活環境も変わることになります。家族全員が、同じ方向を向いて進められるように、家族の合意を形成しておくことが大事です。

皆さんは、どんなタイミングや理由で買い替えているの？

家の買い替えにはさまざまな理由があります。また、家族のライフサイクルの中で、どのようなタイミングで買い替えるのがベストなのか迷うこともあると思います。ここでは、これまでの買い替え経験者の中で、比較的多かった理由やタイミングをご紹介します。

・子供の成長や教育環境の変化で

「子供が成長して自分の部屋を欲しがるようになった」「受験を控えた子供に、集中できる勉強部屋を与えてあげたかった」など、お子様の成長や学習環境の変化にともなう家の買い替えは多いようです。お子様の通学の利便性や学区の変更などで、家の買い替えを検討されるケースも見られます。

・自然災害などのリスクを避けるため

「住んでいるエリアがハザードマップで危険なエリアであることが判明した」「実際に、ゲリラ豪雨で、自宅付近の道路が冠水してしまい、今後も心配だ」など、災害リスクを考えて家の買い替えを検討する方もいらっしゃいます。

・家が老朽化したため

家の老朽化による買い替えも多いようです。老朽化に対しては、リフォームという方法もありますが、この機会にもっと便利な立地に買い替えようと考える方もいます。
このケースでは、一戸建てから、中古のマンションへと買い替える事例も多いようです。

・家の資産価値を考えてタイミングを見ていた

「いずれ買い替える予定で購入した家の売却価格が希望金額に到達したので」と、売却に有利なタイミングを図って、買い替えをしたとい方もいます。家の売却価格は、築年数が浅いほど高く売れる傾向にあることは確かですが、築年数が長くても立地や建物の状態によって高値になることもあります。ご自分の家の資産価値を見極めておくことが大切です。

家の買い替えは「売る」と「買う」のどちらを先に？

買い替えで考えておかなければならないのは、物件の売買の手順です。まず、現在の住まいを売却してから新居を購入する「売り先行」が良いか。それとも、新居を購入してから売却する「買い先行」が良いのか。迷ってしまいますが、どちらを選べばよいのかは、それぞれの状況によって違ってきます。

・「売り先行」に向いている方

売却益を購入資金や旧居の住宅ローンの返済に充てたいと考えている方。

・「買い先行」に向いている方

住宅ローンを完済しており、資金に余裕のある方。

・「売り先行」のメリット

「売り先行」では、売却益を新居の購入資金や旧居の住宅ローンの完済資金に充てることができます。売却益が確定しているため、購入プランに無理がなく、資金計画の面でも心配がありません。

・「売り先行」の注意点

タイミング的に、売却してから新居を購入するまでの期間は賃貸などでの仮住まいが必要となることが多くあります。その仮住まいの経費を抑えたいがために、新居の購入を急いでしまい失敗してしまうケースもあるので、注意が必要です。

・「買い先行」のメリット

新居の購入資金を旧居の売却益に頼らず進めていける「買い先行」は、新居探しにじっくり取り組めて、妥協せずに購入できる点がメリットです。
仮住まいの費用や、仮住まいのための引っ越しの手間なども不要です。

・「買い先行」の注意点

「買い先行」で、もし、旧居の住宅ローンが残っている場合は、ダブルローンのリスクもあるため注意が必要です。また、そのリスクを回避しようと、旧居を売り急いでしまい、結果的に安値で売却してしまうケースもあります。「買い先行」は、旧居の住宅ローンを返し終えている方に適していることを理解しておく必要があります。

まとめ

買い替えを成功させるためには、さまざまな注意点があります。ご自分の経済状況、資金の目当て、ご家族のライフステージなど多彩な角度から検討しておくことが重要です。
なによりも、5年後10年後のご自身とご家族の姿を予測して、計画的に買い替えを進めていくことがポイントとなります。
ぜひ、この記事をご参考に、ご自分にとっての買い替えの理想的なタイミングを見極めて、新居での新しい暮らしをお楽しみください。

[参照URL]
LIFULL HOME’S
https://www.homes.co.jp/cont/sale/sale_00169/

「夏涼しくて、冬暖かい」住まいを実現する上で、住まいの「断熱」機能は大きなポイントとなります。「断熱」は、外気温の影響を和らげて、無駄なエネルギー消費を抑える意味からも大切な機能です。「断熱性能」に優れた家は、健康的で快適な住まいとなります。
それでは、具体的に、住まいの「断熱性能」を知るにはどうしたらよいでしょうか。住宅の「断熱性能」は、いくつかの指標で表されていますので、その数値を見ることによって判断することができます。ここでは、「断熱性能」を表す2つの指標について解説していきます。

家の建設部材の断熱性能は｢U値｣で比較

物質の熱の伝わりやすさは「熱伝導率」で表されます。この数値が小さいほど、熱を伝えにくい物質であり、「断熱性能」が高い部材ということができます。
アルミニュウムや鉄などの金属は熱が伝わりやすく「熱伝導率」は大きくなります。また、空気やガスは「熱伝導率」が小さいため「断熱性能」は高くなります。そこで、空気をたくさん含む羽毛布団は暖かいのです。

その物質がどのくらい熱を通しやすいか、つまり、室内の熱がどのくらい外へ逃げやすいかを表す数値を「熱貫流率」といい、「U値(ゆーち)」という単位で表示されています。
住まいの断熱材や窓などの建築部材の「断熱性能」を比較する際には、この「U値」が使われます。「U値」が小さいほど熱が逃げにくく、「断熱性能」が高い部材といえます。

住まいの「断熱性能」を考えるときに、開口部の熱の出入りを考えておくことも大事です。
一般的に、窓や玄関ドアなど開口部には「断熱性能」の低い部材が多く使われているため、窓辺や玄関周りは熱が出入りしやすくなっています。
冬場には、窓や玄関ドアの室内側の表面温度が下がってしまい、結露が発生しやすくなってしまいます。
これを防ぐためには、ペアガラスやトリプルガラスを入れたり、樹脂や木製の窓枠など「U値」の小さな部材を選ぶ必要があります。

建物全体の断熱性能は「UA値(ゆーえーち)」で表される

建物全体の「断熱性能」は「UA値(ゆーえーち)」という単位で表されています。UA値とは、「外皮平均熱貫流率」のことで、家の外皮を伝わって、家の中の熱がどのくらい外に逃げてしまうかを表す数値です。この数値が小さいほど、熱が外に逃げにくく「断熱性能」が高いということになります。

それでは、どの程度の「UA値」であれば「高断熱住宅」といえるのでしょうか。
そのモノサシのひとつが、一般社団法人「HEAT20」(20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会)が出している断熱グレードです。
「HEAT20」では、HEAT20 G1とHEAT20 G2という2つの推奨グレードを提案しています。2つのグレードでは、平均気温により日本全国を7つのエリアに分けて、それぞれのエリア内で推奨する「UA値」を提案しています。
上位の断熱グレードである「G2」の場合、東京や大阪のような温暖なエリアの「UA値」は「0.46」が推奨されています。
東京・大阪であれば、「UA値0.46」のレベルであれば、高断熱住宅であるということができます。

「UA値」を参考に「高断熱住宅」を検討する

日本では、昭和55年に住宅の省エネルギー基準が設けられましたが、当時の断熱性能は「UA値」でいうと「1.60」でした。東京・大阪で「HEAT 20」G2レベルの推奨「UA値」は「0.46」ですから、ずいぶんと差があります。

例えば、外気温5.4℃の時に室内を20℃に暖房していて、その暖房を止めた場合の6時間後の室温を比較してみましょう。G2レベルの住宅は15.4℃ですが、昭和55年の基準住宅では10.2℃にまで室温が下がってしまいます。
また、暖房しているリビングと暖房していないトイレの温度差は、昭和55年基準住宅では5℃ですが、G2レベルでは0.2℃でヒートショックのリスクも軽減されています。
さらに、同じ暖房条件で室温を20℃に設定した場合の年間の暖房費は、G2レベルでは年間1.1万円、昭和55年基準住宅では4.6万円と試算されており、光熱費にも違いが出てきています。「UA値」の低い「高断熱住宅」は、SDGsにも貢献できます。
「高断熱住宅」を目指すのであれば、この「UA値」を参考に選んではいかがでしょうか。

まとめ

住まいの暑さと寒さをしのぐためには断熱が不可欠です。「断熱性能」の低い家は省エネルギーの観点からもマイナスとなります。
世界的に見るとまだまだ不十分な面もあるといわれる日本の住宅の「断熱性能」ですが、徐々に改善されつつあります。
健康で快適な生活を営むために。また、省エネルギーでSDGs的にも優れた暮らしを進めていくために。今、「高断熱性能」の住まいが注目されつつあります。

[参照サイト] jimosumu / でんホーム株式会社 / さくら事務所ホームインスペクション

マイホームを考えるとき、便利な駅近か、それとも広い郊外か、立地をどこにするかが大きなポイントとなります。立地によって、暮らしの行動範囲は大きく変わってきます。
ご参考のために、「駅近」と「郊外」、その良さとデメリットを比較してみました。また、移動手段としてマイカーを持つことが良いのかどうか、そのメリット・デメリットも比較してみました。ぜひ、理想の住まい探しのご参考になさってください。

「駅近」と「郊外」、通勤・通学の利便性は？

・駅近

駅近の魅力は、何と言っても駅へのアクセスのしやすさ。朝が苦手な方は、最寄駅にすぐ行ける駅近が魅力。多少朝寝坊しても、雨が降っていても、短い時間で駅に到着できるので、安心です。

・郊外

通勤・通学に鉄道を利用しない人なら関係なのですが、最寄り駅まで行くのに時間がかかってしまう郊外の立地は、通勤通学の利便性は低くなってしまいます。しかし、健康維持のために徒歩や自転車を使っていると考えれば、これもメリットになります。

生活のしやすさはどちら？近隣の施設のチェックが大切

・駅近

利用する鉄道や駅によって、駅前が発展しているかどうか千差万別です。ただ、一般的には、駅周辺には商店や病院が集まりやすいのも事実です。だからといって「駅近は生活がしやすい」と結論付けてしまうのは早計です。
駅にもよりますが、駅前にコンビニはあってもスーパーがない、あったとしても規模が小さいなど…日常の買い物に不便な駅もあります。あらかじめ駅周辺にどのような施設があるかをチェックしましょう。

・郊外

駅近の立地に比べると、郊外では商店や病院の数は少なくなりますが、車があれば目的の施設に直行できるのでそれほど気にならないはずです。また、最近では、ショッピングセンターなどの大型の商業施設は、駅近より郊外に作られるケースが目立ちます。
車がなくても、自転車で行ける距離に大型商業施設があれば、買い物はすべてそこで済ませることができるので便利と言えます。

住環境の違いは？

・駅近

駅周辺は乗降客などで人通りが多く、賑やかです。夜も、街路灯が明るいため女性の一人歩きでも安心です。その反面、通行する自動車の走行音や繁華街の物音、電車の音など、夜遅くまでざわざわしていて、人によっては落ち着けないかも知れません。
なお、駅近の立地では、将来、高層のビルなどが建つ場合もあり、日照が遮られてしまう恐れがあることも考えておきましょう。

・郊外

郊外の立地では、幹線道路沿いでなければ、駅近のように電車や車などの走行音に悩まされることはありません。また、日照の問題もほとんどなく、静かな住環境で、落ち着いた暮らしが期待できそうです。
ただ、特に夜間には人通りが少なくなるため、夜道が寂しくなってしまいます。女性や子どもの夜間の外出には気を付ける必要があります。

子育ての環境はどう違う？

・駅近

子育てにおいて、駅近にメリットがあるのは教育の場面です。最近では、私立の小中学校や公立の中高一貫校が人気ですが、そうした学校に進学した場合、ほとんど鉄道を利用した通学になります。お子さまの通学しやすさを考えると駅近が有利です。また、受験のための塾なども駅近の方が、選択肢が多くあります。
一方、小さな子供を育てるには、駅近には良くない点もあります。一般的に駅近の立地では近隣に公園が少なく、交通量の多い道路もあるので、のびのびと遊べる場所を探すのに苦労する場合が多いようです。
ただ、一概に駅近といっても、場所によって大きく違います。小さなお子さまを育てているご家庭では、実際に現地に足を運んで、交通量や遊び場などを事前に調べておくとよいでしょう。

・郊外

郊外は、比較的土地の価格が安いため、広めの家が持てます。このため、子ども部屋の確保もしやすくなり、庭を設けることもできます。さらに、駅近に比べ公園が充実している所が多いようです。そこで、「自然に囲まれた環境の中で、子どもをのびのびと育てたい」と考えて、郊外の立地を選ぶ人も少なくありません。
子どもの通学では、地元の小中学校に進学する場合は問題ありませんが、鉄道を使って通学する学校をめざしている場合は、駅までの距離があるため通学に不便を感じることもあります。

資産価値としては？

ライフステージの変化により、将来、マイホームを売ったり貸したりすることになる場合も想定できます。その時の売却金額や家賃の基準となるのが「資産価値」です。建物部分は、年とともに劣化してしまいますが、土地は劣化することがほとんどないため、土地の価値が「資産価値」のほとんどを占めています。

・駅近

利便性の良い駅近は、今後も購入希望者や賃貸希望者が絶えないと思われるため、資産価値を維持しやすい立地といえます。
将来的に、駅前の開発がさらに進んで街のにぎわいが大きくなれば、さらに資産価値が高まる可能性もあります。
逆に、街が衰退してしまい、駅前商店街がさびれてしまうと、資産価値は減少してしまう可能性もあります。立地を考える際は、街の将来性まで考慮しておく必要があります。

・郊外

一般的に、郊外の立地は駅前と比べて資産価値の増減が少なく、安定しています。そんな中でも、「子育てしやすい街」とか「お洒落な街」「自然に恵まれた街」など、ポジティブなイメージのある地域では、そこに住みたいと思う人が絶えないため、資産価値を維持しやすいでしょう。資産価値の維持を考えた場合、一定のブランド・イメージを持つエリアを探してみるのも良いでしょう。

マイカーを所有する？所有しない？

マイカーを趣味やレジャーに使いたいという方もいますが、そうでもない方にとって、マイカーを所有するかしないかは、立地にも左右されます。
駅近では、生活でほとんどマイカーを必要としないことが多く、駐車場料金も高いので、マイカーを持たないと選択される方もいます。逆に、郊外の立地では、通勤・通学や買い物にどうしてもマイカーが必要となる場合もあります。
どちらにしても、最近では、レンタカーはもちろん、カーシェアリングどのサービスも充実しているので、単に、マイカーを所有するかしないかだけではなく、車の利用法にも選択肢が広がっています。

マイカーを所有するメリットとデメリット

府中の賃貸マンション・賃貸アパート・売買不動産情報満載！
京王線・府中でのお部屋探しなら、大内商事へ！

家を新築しようとする時や購入するときに、「耐震等級」という言葉を良く耳にします。
「耐震等級」は、耐震性能のランクを示しています。地震国である我が国では、家づくりにあたって地震への対策は不可欠です。そこで、ここでは「耐震等級」の基礎知識と知っておくべきポイントをご紹介します。安心・安全な家づくりと家選びのために、ぜひ、参考にしてください。

知っておきたい耐震等級の基礎知識

建築の専門家ではない私たちは、図面を見ても家の耐震強度を評価することはできません。そこで、素人でも分かるような耐震性能の目安として表示されているのが「耐震等級」なのです。

・耐震等級とは

私たち消費者が質の良い住宅を安心して取得できることを目的に、平成12年(2000年)に「住宅の品質確保の推進等に関する法律(品確法)」が施工されました。この法律の主旨に沿って、地震に対する建物の強度を示す指標のひとつとして「耐震等級」が制定されました。
耐震等級は、建物の耐震性能のランクによって、耐震等級1から耐震等級3まで3段階に分かれています。その数字が大きいほど、建物の耐震性能が高いことを表わしており、マイホームを購入するときの目安の一つとなります。

・建物の耐震性に影響する4つの要素

建物の耐震性を計算する上で、次の4つの要素が大きく影響すると言われています。

(1) 建物の重さ
建物そのものや屋根が軽ければ軽いほど、地震の揺れに対して建物の振幅が小さくなります。
(2) 耐力壁
耐力壁とは地震や風などで生じる横からの力に抵抗する壁のことです。耐力壁が多ければ、耐震性も高まります。
(3) 耐力壁や耐震金物の配置・設置場所
耐力壁や耐震金物は耐震性を高めてくれますが、その配置場所が重要です。最大限の効果を発揮させるように、バランスよく配置・設置する必要があります。
(4) 家の基礎の耐震性
建物を支える基礎の耐震性を強化することで、建物全体の耐震性を高めることができます。

耐震等級ごとの耐震性能は？

耐震等級ごとの耐震性能を見てみましょう。正確に言うと、性能表示制度の耐震性計算は、建築基準法の耐震性能の計算とは多少異なりますが、ここでは詳細は省いて概略をご案内します。

・耐震等級1

「耐震等級1」は、建築基準法に定められている建物に備わっているべき最低限の耐震性能の基準を満たしていることを示しています。震度6強から7という、百年に一度起こるような大地震にも耐え得る強度を持つように構造計算されています。
数十年に一度の頻度で発生する震度5程度の地震に対しては、建物が損傷するのを防ぐ耐震性能があるとされています。
ただし、実際の地震は、様々な条件で震度や揺れ方が変わってくるため、これは一つの目安として考えておかなければなりません。

・耐震等級2

「耐震等級2」は、耐震等級1の1.25倍の耐震強度があることを示しています。「長期優良住宅」として認定されるためには、耐震等級2以上の耐震強度をもつことが必要です。
災害時に避難場所として指定される学校をはじめ公民館や病院などの公共施設は、必ず耐震等級2以上の強度を持つことが定められています。

・耐震等級3

「耐震等級3」は、住宅性能表示制度で定められた耐震性の中で最も高いレベルの耐震性能となっています。耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震強度があることを示しています。
災害時の救護活動や復興活動の拠点となる消防署・警察署などでは、ほとんどの建物が耐震等級3で建設されています。

耐震等級、知っておきたいポイントは

マイホームを建設したり購入する場合、耐震等級についてある程度の理解があれば、さらに安心・安全な建物を選ぶことができます。ここでは、見落とされがちな耐震等級に関するポイントをご紹介していきます。

・耐震等級が不明な場合も

「耐震等級」を含む住宅性能表示制度は、2000年に制定されたものです。このため、2000年以前に建てられた建物には耐震等級の評価書が用意されていない場合があります。また、住宅性能表示制度そのものが任意のため、必ずしも評価書を取得する義務はありません。このため、耐震等級が明らかでない建物も多くあります。
耐震等級が不明の場合は、築年数などをもとに、その耐震性能を調査することができます。新耐震基準が制定された1981年6月1日以降に建築された建物はこの新基準を満たしているため、耐震等級1以上の強度があるとみなすことができます。

・耐震等級1の建物が多い

マンションの場合、木造住宅などに比べて、耐震等級をクリアするための基準が高くなっています。耐震等級を上げようとすると、柱や壁の位置が制限されるため、間取りの自由度が低くなってしまいます。このため、あえて耐震等級を上げずに、居住性を優先して建築されているマンションも少なくありません。

・耐震等級は、施主側で選べる

建物を建てる施主側が望みの耐震等級を選んで、ハウスメーカーや工務店に依頼することができます。また、住宅を購入するときには、その建物の耐震性能を知るための指標ともなります。耐震等級によって、地震保険の保険料が割引されることもありので、その点も考慮したうえで、耐震等級を決めていきましょう。

まとめ

住宅を購入するとき、建築するとき、耐震等級の知識を持っておくことは大事なことです。家族とともに、どのような暮らしをしていきたいのか、その構想を練る時に、間取りや内装はもちろん大切です。しかし、同時に、どのような構造の住宅にするのか、耐震等級をどう考えておくのか。毎日の生活を安心で安全なものにしていくためにも、ぜひ、この耐震等級の基礎知識をお役立てください。

[参照URL]
JAPAN HOME SHIELD　ジャパンホームシールド株式会社
https://www.j-shield.co.jp/sumaken/housing-seismic-grade/

マイホームを検討中の方の中には、これまでマンション住まいで初めて戸建てを検討する方もいれば、逆に戸建て住まいで初めてマンションを検討する方もいらっしゃると思います。
そこで、ここでは戸建てやマンションの物件の特長や費用・生活面の違い、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事を参考に、ぜひ、理想のマイホームを見つけてください。

戸建てとマンションの特長の比較 「物件の希望条件」

まずは、マイホームに求める希望条件別に、戸建てとマンションを比較してみましょう。ただし、ここでの比較はあくまでも一般論ですので、物件によっては当てはまらない場合もあります。

・広さ・間取り … 戸建てのほうが基本的に広々

家の広さの比較では、基本的にマンションよりも戸建ての方が広く、部屋数も多くなります。
例えば、東京で販売されている戸建て住宅の多くは80～90m²の広さで4LDKタイプが一般的です。これに対して、ファミリータイプの新築マンションは60～70m²で3LDKタイプが主流となっています。

・駅からの距離では … 立地で選ぶならマンションの方が便利

駅の近くの物件を希望する場合、戸建ては少なく、駅から離れた物件が多くなります。土地代は駅に近い便利な立地ほど高くなりますが、マンションは一つの土地に複数の住宅が入るため、一戸あたりの土地代が低く抑えられるからです。
通勤・通学などの利便性では、一般的にはマンションの方が有利といえます。

・日当たり・通風 … 立地にもよりますが、窓の多い戸建てが有利

日当たりや通風に関しては、基本的には窓の多い戸建ての方がマンションよりも優れています。ただし、これは立地に左右されることが大きく、住宅密集地や高層ビルの近くの戸建てでは、日当たりや通風に影響が出てしまいます。また、マンションでも、周囲に高いビルのない中～高層階の物件では、良好な日当たりと通風が期待できます。

・地震への強さ … 耐震性にすぐれた構造のマンションが有利

マンションは、耐震性や耐久性に優れた鉄筋コンクリートで建てられていることが多く、地震には強く作られています。一方の戸建ては、木造が多く地震には弱いイメージがありましたが、2000年に建築基準法が改正され、耐震性能が向上しています。最近の新築物件であれば、マンションの耐震性能とほぼ同じになっています。

・防犯面では … セキュリティの充実しているマンション

多くのマンションでは、エントランスと住戸玄関の二重のロックがあります。また、管理人による監視や防犯カメラの設置など、不審者の侵入を防ぐセキュリティ体制が充実しています。
戸建ての場合、監視カメラやセンサーライトなどの防犯グッズの設置や警備会社に依頼するなどでセキュリティを強化することができます。ただし、マンションに比べて、費用の負担は大きくなってしまいます。

・共用設備・施設の面では … マンションの特権だが、宝の持ち腐れになることも

マンションによっては、24時間ごみ出しがOKのごみ集積場、宅配ロッカー、キッズルーム、ゲストルーム、コンシェルジュ・サービスなど、充実した共用設備や施設・サービスを備えている物件もあります。こうした設備を個人の戸建てで備えることは難しいため、マンションならではのメリットといえます。
ただし、中には使い勝手が悪かったり、使う機会のほとんどないサービスであったりして、住人にあまり利用されることなく宝の持ち腐れ状態になっている場合もあります。その設備・施設は、自分に本当に必要なのかを吟味して物件を選んでください。

・庭がほしい場合は … やはり戸建てです

庭のある生活をお望みなら、やはり戸建てということになります。ガーデニングやバーベキューなど、庭付き住宅ならではの楽しみがたくさんあります。お子さまやペットの遊び場としても安心です。ただ、手入れに手間がかかることは覚悟しておかなければなりません。
マンションにも、専用の庭のついた物件もありますが、数は多くありません。また、例えばバーベキュー禁止など制限のある場合もありますので、購入前にチェックが必要です。

戸建てとマンションの特長の比較 「費用面」

戸建てとマンションでは、購入価格や維持費がどう違うのでしょうか。比べてみました。

・物件の購入価格 … 同条件ならマンションの方が有利

同じ立地、同じ広さの物件で、戸建てとマンションを比較すると、マンションの方が低価格です。しかし、マンションの場合は、購入後に発生する管理費や修繕積立金、駐車場代など戸建てにはない費用があるため、トータル・コストで考えておく必要があります。

・繕積立基金 … 将来のマンション修繕費用不足に備える

マンションに入居すると「修繕積立金」を毎月支払うことになります。しかも、最近では、この修繕積立金だけでは十分な修繕費用が確保できないことから、購入時の初期費用の中に「修繕積立基金」として数十万円～百万円程度の金額が含まれている場合も多くなっています。
また、大規模修繕のタイミングや数年ごとに、追加で「修繕積立一時金」を求められることもあります。

・駐車場代 … 戸建てならほぼ不要

カーポート付きの戸建てであれば、駐車場代はかかりません。しかし、マンションの敷地内の駐車場を利用する場合には、毎月、一定の駐車場代を支払う必要があります。

・光熱費 … 気密性の高いマンションなら冷暖房費が低い

一般的に、マンションは戸建てよりも室内の面積が狭く、窓も少なくて機密性に優れています。このため、エアコンなどの冷暖房の効率がよく、光熱費が節約できます。
戸建てであっても、最近は気密性が向上していますが、それでも構造的に窓や階段から冷暖房が流出してしまうため、マンションよりは光熱費がかかります。

戸建てとマンションの特長の比較 「生活面」

戸建てとマンションとでは、入居した後の生活面でも違いがあります。それぞれの特長を理解した上で、ご自分のライフスタイルに適した物件を探してください。

・日常の管理・メンテナンス … 戸建ては自分で行う

戸建ての場合、庭をはじめとして敷地内の掃除や設備の点検・修理などは、基本的に居住者が行うことになります。
マンションでは、居室などの専有部分については居住者が行うことになりますが、共有部分は管理費を支払っているので、管理会社が行うことになります。ただし、一部のマンションでは住人が自主管理を行っている場合もあります。

・生活音 … マンションでは足音や掃除機の音が問題になることも

近年のマンションは、防音性や遮音性が高まっていますが、それでも生活音などに関するトラブルが発生しています。上下左右の住戸の足音や掃除機の音が気になることがあります。逆に、こちらの生活音に関して苦情を言われる可能性もあります。
戸建ての場合は、足音などの問題はありませんが、ご近所の騒音トラブルがないわけではありません。

・家事のしやすさ … 戸建てでは高齢になると階段がつらくなるときも

マンションでは、基本的に階段がなくフラットなため家の中での移動が楽です。また、家事動線も考えられており、家事の移動が比較的楽にできます。
一方、戸建てでは二階建て以上の複数階の家がほとんどです。高齢になると、階段の昇り降りが負担になる場合もあります。

・ペットの飼育 … マンションでもOKの物件はあるが、制約も多い

戸建てでは、ペットの飼育に関しての制約はありません。しかし、鳴き声や吠え声でご近所に迷惑となる場合もあるので注意が必要です。
マンションでも、近年、ペット飼育OKの物件が増えてきています。ただし、「犬は小型犬のみ」とか「二頭以上は不可」など制約があるケースも多いので、事前にチェックしておきましょう。

・リフォーム … マンションには制限がある場合も

戸建て、マンションともに基本的にリフォームができますが注意が必要です。マンションの場合は、排水管などの位置が決まっていて水回りの移動ができないことがあります。また、共用部分のサッシやバルコニーなどは管理規約でリフォームの範囲や方法が決まっていることもありますのでご注意ください。
戸建てでは、自由にリフォームができますが、マンションのように修繕積立金があるわけではないので、ご自分で計画的にお金を準備しておく必要があります。

まとめ

このように、戸建てとマンションとでは、それぞれに特長があります。このなかで、どちらの特長を重視するのか、ご自分とご家族のライフスタイルを考えて、決めていきましょう。
ご家族が楽しく、心地よく暮らしていけるのは戸建てだろうか、マンションだろうか。イメージをふくらませながら、理想のマイホームを見つけてください。

住みやすい家とそうでない家の違いは「間取り」にあるということをご存知ですか？間取りの良し悪しで家族の暮らしが大きく変わってきます。そこで、ここでは間取りを考える前に知っておきたい基礎知識をご紹介します。

間取りの最新トレンド、部屋数優先から空間優先へ。

間取りの考え方は、昔と今とで大きく変わってきていますが、中でも大きく変化したのが「部屋数優先から空間優先へ」と言う考え方です。
ひと昔前の日本では、部屋数を重視する人が多く「わが家は、8部屋もある」と自慢げに話す人もいました。
しかし、限られた敷地面積の中で、部屋数を優先してしまうと、小さな部屋ばかりになってしまいがちです。壁で細かく区切られた部屋では、プライバシーは保たれますが、コミュニケーションが生まれにくくなり、家族同士のつながりが希薄になってしまいがちです。
最近では、部屋の数を優先するより、空間の広さを重視する傾向になってきました。家族がコミュニケーションを取りやすい、オープンな間取りが好まれるようになってきたのです。
LDK(リビング・ダイニング・キッチン)を区切らずにワンルームにする家が増えています。また、リビングから続く和室の襖を取り除き、ひとつながりにするなど、ゆったりとした空間を作って、家族が集まりやすくする間取りが好まれています。
広い空間の部屋はフレキシブルに使えるのも魅力です。家具の置き場所も比較的自由になり、必要に応じて室内を家具で仕切って空間を分けることもできます。

スムーズな家事動線を考えた間取りに

かつての家づくりは、ほとんど家事をしない男性目線で作られていました。そこで、家事動線をあまり考えない間取りになってしまっていました。
しかし、最近の家づくりでは、主婦の意見が反映されることが多く、より快適で便利な家事動線を意識した間取りの家が増えています。

例えば、下記のような間取りの使い勝手を考えてみましょう。

この間取りでは、

① キッチンで調理をする
② 洗濯が終わったようなので、いったん調理の手をとめて、
  洗濯機のある洗面室に向かい洗濯物を取りだす
③ 洗濯物をまとめて、階段を上がり2階のベランダに移動して、洗濯物を干す
④ 2階から下りてくると宅配便が来て
⑤ 荷物を受け取る
その後、再びキッチンに戻って調理を再開する

と言う具合に、実にスムーズな家事動線が作られています。
この間取りは、キッチン→洗面室→階段→LD→キッチンとぐるりと一周できる回遊式になっており、家事をしているときの移動が少なくなるように設計されています。

将来のリフォームも考えた間取りに

最近の住宅には、高い耐震性、耐久性、省エネルギー性能などがあり、家の寿命も延びています。
家の寿命が長くなると、そこに住む家族の構成や生活スタイルも変化していきます。子育てからはじまって、子どもの独立、親の介護、老後の生活へと暮らし方が変わっていきます。ライフステージが変化するに従って、住みやすい間取りも変わってきます。
その時、その時の暮らし方の変化に応じて、間取りもリフォームしていければ理想的です。
そのためには、リフォームしやすい間取りにしておくことも大事です。
リフォームしやすい間取りにするためには、次の3つのポイントを考えておきましょう。

(1) 必要以上に細かく区切った間取りにせずに、ゆったりした空間にする

(2) 水まわりを1か所に集中させて、後からも工事をしやすくしておく

(3) 空間を区切る場合は、構造的に取り外しができる間仕切り壁や建具などを使う

この他にも、将来的に家族が増えたり、2世帯住宅にする計画がある場合は、設計段階から対応しやすい間取りにしておくといいでしょう。

まとめ

住みやすい間取りは、人それぞれに違いますので、ここでご紹介した間取りの考え方がすべての方に当てはまるとは限りません。
「部屋数よりも広い空間を」「家事動線を重視して」など、最近の間取りの考え方を把握したうえで、あなたの家族にあった間取りを考えてみてください。
まずは、家族の皆さんで、どんな間取りが良いか、理想の住まいについて話しあってみてはいかがでしょうか。

新築住宅と中古住宅。買うのであれば、どちらが良いのでしょうか？
新築なら内装や設備が新しくて気持ちいいということがあります。一方、中古であれば広い物件であっても予算的に無理せず買えるというメリットがあります。どちらがあなたにピッタリでしょうか。今回はご参考のために新築と中古のそれぞれの特長をお話していきます。

新築と中古、立地や家の広さで比べてみたら

立地はどちらが有利でしょうか

かつては、中古住宅の方が「駅に近く利便性に優れた物件が多い」と言われていました。しかし、最近では、駅周辺の再開発や区画整理プロジェクトが活発化しており、駅の近くに立地条件の良い新築マンションが建設されるケースも増えています。
しかし、新築マンションは販売される時期や条件が限られているため、必ずしも自分の希望する条件を備えた物件がタイミングよく見つかるというわけではありません。

広さはどうなのでしょうか

古いマンションは、専有面積が小さい傾向にあります。例えば、最近売りだされているマンションは70㎡台がメインとなっていますが、1980年代の首都圏では、専有面積が50～60㎡というのが一般的でした。こうした時代背景もその理由のひとつとして挙げられるでしょう。
一戸建ての場合は、築年数というよりも土地の広さと用途地域によって住宅の広さが決まるため、新築と中古で建物面積が大きく変わるということはありません。物件次第ということです。

住まいの設備や仕様の面ではどうでしょうか

住宅の設備・仕様は年々進化しています。新築であれば、最新の設備が備え付けられていることが多く、ビルトインの食器洗い機や床暖房付きの物件はたいへん人気があります。かつては特別な設備でもあったオートバスや断熱ガラスも、今ではほぼ標準装備となっています。カードキー、LED照明や生ゴミディスポーザーなどを備える物件も増えてきました。
ただし、新築マンションや建売住宅では、基本的に仕様が決まった形で販売されていますので、必ずしも自分の望む設備が備わっているとは限りません。（オプションで設備のグレードアップのできる物件もあります。）

一方の中古住宅では設備も古くなっている場合が多くなります。リフォームなどにより最新のものへと一新させることは可能ですが、建物の広さや配線・配管などの関係で希望通りのシステムが設置できないというケースもあります。
また、マンションでは窓サッシなどは共用部分とされているため、原則として個人で勝手に取り替えることはできません。

間取りや住み心地も気になります

望み通りの間取りプランがあるでしょうか

マンション・一戸建てともに、間取りのバリエーションが豊富なのは新築物件になります。特に最近のマンションは大型化している傾向にあり、分譲される戸数も多いため、様々な間取りのプランが用意されています。未完成物件であれば、幾つかのパターンの中から、望みの間取りを選択できるケースもあります。

築年数の古い中古物件では、各戸のプランが固定されてしまっていることが多く、時代とともにライフスタイルも変化してきているので、間取りが現代の暮らしにマッチしていない場合もあります。
リフォームすることで、家族構成やライフスタイルにフィットした間取りに変えることも可能です。

住み心地やご近所づきあいは？

新築の場合、マンションでも一戸建ての分譲の場合でも、世代や年収の近い入居者が一斉に入居するケースが多く見られます。このため、近所づきあいもしやすく安心感があります。
中古住宅では、ご近所づきあいのために自分から積極的に動く必要も出てきます。しかし、下見を入念にすることで、隣近所にどのようなご家族が住んでいるのかを事前に把握できるというメリットもあります。

費用の面では、どちらが有利なのでしょうか？

購入価格は、一般的には新築の方が高くなっている

購入価格は、マンションでも一戸建てでも、立地や広さなどの条件が同じであれば、新築の方が中古よりも高くなるのが一般的です。築年数が古くなるほど、新築との価格差は大きくなります。しかし、中古でもしっかりと管理されている物件は資産価値が維持されており、新築とそう変わらない価格の場合もあります。
また、中古を購入の場合、新築よりも初期コストを安く抑えることができますので、そこで浮いたお金をリフォームにまわすこともできます。

税金や諸費用は、どちらが多くかかるのでしょうか

税金面で言えば、新築の方が購入時や入居してからの税金が中古より軽減される場合があります。
例えば所有権を登記するときの登録免許税は、新築の方が低い税率になっています。また、入居後にかかってくる固定資産税は、一定条件を満たしていれば建物分については新築から当初の3年間(マンションは5年間)、半額となる特例があります(認定住宅ではない場合)。
一方で、中古の場合、もし売主が個人である場合には消費税がかからないというメリットがあります。ただし、この場合、住宅ローン控除で戻ってくる税金が10年間で最大200万円となり、新築の最大400万円と比べると半分になってしまいます(認定住宅ではない場合)。
税金や住宅ローン控除は、様々な条件によって異なってきますので、実際にはご自分のケースにあてはめてしっかりと確かめておく必要があります。

購入時の諸費用としては、契約時の印紙代や登記費用、ローン保証料などが必要となります。新築では物件価格の3%～5%が目安です。中古の場合は、5%～8%程度と言われていますが、仲介物件については、これに加えて仲介手数料(物件価格の3%＋63,000円)を支払う必要があります。新築でも売主物件ではなく仲介物件であった場合は、同じように仲介手数料が必要となります。

まとめ

お住まいの購入をご検討する際には、金銭面のメリットをとるのか、間取りを気にするのか、最新設備にこだわるのか、住み心地や近所づきあいを第一に考えるのか、さまざまな選択肢が考えられるかと思います。
新築と中古それぞれのメリット・デメリットを理解し、何を優先すべきかを意識して、ぜひ、お気に入りの物件を探してください。

(via SUUMO – 買うならどっち？何が違うの？新築vs中古 | 住まいのお役立ち記事）

(via 新築vs中古。メリット・デメリットをFPに聞いてみた｜SUUMO 家とお金の相談）